【大紀元日本6月18日】中国の著名な経済学者である易憲容氏によると、最近、中国政府は不動産に対する新政策を打ち出したが、基本的にはミクロの行政手法を以てマクロ調整に代替させる従来の枠組みを脱しておらず、ディベロッパーや消費者向けの融資を制限して住宅市場の需給関係を変えるべきであるという。彼の見解では、長期の安定を考えるならば、上海・北京の住宅価格はそれぞれ５割、３割下落すべきだからだ。

香港東方日報（９日付）に掲載された易憲容氏の文章は次のように指摘している。中国政府が５月に公布した「住宅価格の安定化を達成するための意見」は、基本的には住宅市場における投機の禁止、市場行為の整理、住宅市場構造の調整などのミクロ的な手段であり、短期的には投機を有効に抑え込むことはできるが、全面的に過熱した市場を冷却する上では必ずしも功を奏するとは限らない。

同氏の指摘によると、住宅市場上昇著しい住宅価格の調整を成功させるためには、政府は銀行の利率や獲得が容易すぎる融資などの側面から着手すべきであり、こうしたマクロ調整策を用いなければ住宅価格の真の抑制はできない。

大陸の住宅価格の動向について、同氏の見解では、過去において住宅価格が大幅に上昇した都市は、将来必ず大幅に下落する。例えば、上海の住宅価格にあっては価格が少なくとも５０％下落し、北京にあっては価格が３０％下落することで、初めて不動産に対する過度の投資現象が冷却化し、住宅価格が真に安定するという。