【大紀元５月３日】（李途・記者）民意を「自由に操っている」中共政権は近日、また全世界を驚愕させた。一ヶ月前、政府のマスコミに煽動され、中国全土に波紋を広げた反日デモは、政府の「法治を維持する」という名の下で、器物を損害した者などを逮捕する方向に転換され、世論は推移を見守っている。

突然の方向転換に繋がった理由は幾つかの説がある。情報によると、上海の日本企業が既にいつでも撤退できる用意があるため、中共はブレーキを踏まざるを得なかった。また、内部の情報によると、反日デモ隊に反中共のスローガンが出たため、当局は矛先が自身に向けられることを恐れ、上海をやり玉に、全国の国民に見せしめとした。

デモ隊は明らかに政府にコントロールされていた

反日デモは3月27日、深セン、広州から始まり、徐々に全国に蔓延し、4月中旬からクライマックスを迎え、一ヶ月にも及んだ。

デモは、中国政府の運営しているウェブサイト新華網や新浪網が日本の国連常任理事国入りに反対するために、ネットで署名を呼びかけたことがきっかけとなり、人々はネットを見て町に出かけた。

多くの分析によると、政府意図に反したデモは中国ではあり得ない。反日デモは一ヶ月にも及び、各地で行われており、更に警察官、私服警察官もそばで見守っているため、政府に黙認されていることはもう疑う余地はない。

VOA（アメリカの声）とニューヨーク・タイムズ紙はこの数週間、中国政府が反日デモを阻止することなく、政府側とマスコミの論調が穏やかで、これがデモを容認するシグナルと理解されていると報道した。

さらに、中共は今かつてない危機に直面しており、既に百万人が共産党を離党したため、民族主義者を煽り、反日運動によって民衆の不満をそらし、この危機を乗り切ろうとしている、という指摘もある。

日本国内が強く反発

日本の小泉首相はアジア・アフリカ首脳会議で日本の戦前の植民地統治と侵略行為に正式に謝罪したが、日本国内で中国に対する不満は高まる一方である。

日本のマスコミは中国が反日デモの暴徒化に対して謝罪を拒否したことに厳しく批判した。先日、「中国と絶交せよ」という大規模のデモが行われた。

日中関係は今冷め切っている。上海にある多くの日本企業は事態の推移を見極めて、いつでも資金の撤回ができるように用意している。

デモ隊に反共の兆しが現れた

ニューヨーク・タイムズ紙は、もし抗議デモをこのまま放任すると、中共政権にとって大きな危機となる、と見ている。

最近の反日デモは既に政府への不満の捌け口に変容し、卵が投げつけられ、ガラスが割られたのは日本関係の建物だけではない。

デモ隊の中に反共のスローガンが現れ、人々が反日デモを利用して中共に対する不満を晴らしているため、当局は矛先が自分自身に向けられることを恐れ、ついに弾圧することに踏み切った。

中共の独裁は多くの社会問題を生んだ。統計によると、2004年だけで、14万7千件の陳情があり、直訴する人はますます増えている。

雑誌『観察』の編集長陳奎徳は、「水は船を載せることもできるし、ひっくり返すこともできる」と述べ、民意の操りはそう簡単にいくものではないと論じた。

陳奎徳は、今回の事件は北京当局にマイナスの影響を与え、国際社会は北京政権に対する不安を深めただけとみており、「五月四日」「六月四日」前後の事態の推移に注目しているという。