【大紀元4月22日】海外の視線を転じさせる狙いで、国内の日々に激化する社会矛盾及び脱党ブームを覆い隠すための“愛国主義”教育によって、激化する反日デモが「官製デモ」であると国際社会に非難されるきっかけとなった。やがて、制御不能となる反日デモの勢いの中に、民衆の反共の動きも見え始め、その上国際社会による対中非難が事態を複雑化したため、中共は進退窮まる窮地に陥った。

これに対し、「許可されていないパレードに参加してはならない。インターネット及び携帯の送信機能を通してデモに参加するように煽動してはいけない。公安機関の許可なく、インターネット及び携帯の送信機能を通してデモを組織することは、違法行為とみなす」と中国公安部は声明を発布した。

発布された声明は中共が窮地に陥った現状を示すものだと、外部の意見は指摘する。インターネットは多数の民衆をデモに参加させる主要な要因であり、また当局にとって最も統制し難い情報交換の経路でもある。ネットにおける厳しい封じ込め政策にもかかわらず、一部の組織による五月一日の労働の日における大規模なデモへの呼びかけが殺到した。1989年の天安門事件以来の最大規模となる反日デモに、反共の要素も隠されていたため、当局の不安を呼び起こした。このため胡錦濤主席は、自ら日本を刺激させる恐れのある軍事研究会を差し止めたという。

この現状に対し、「北京の発布した警告からも分かるように、これ以上の反日デモは厳禁されるため、デモによる再度の高まりはもうやってこない」と指摘する北京の著名作家劉暁波氏の見解もある。