「明慧ネット２００５年３月１日」米国国務省は、今年度の人権報告を公布し、中国、シリア、サウジアラビアを人権侵害国と指摘した。

国務省補佐官のマケル・コザクは、ワシントンで行われた記者会見で、中国の人権問題は依然注目され、北朝鮮、ミャンマー、キューバでは酷い人権侵害事件が発生したと語った。

自由アジアラジオ放送局２月２８日の報道によると、ワシントンのニュースでは、国務省は、月曜日に２００４年度世界各地人権状況を発表する予定である。

中国に関する報告によると、中国は２００４年、人権方面の協力と発展は失望であり、中国は、２００２年米中人権対話での合意を全く守らなかった。
人権報告では、過去一年間、中国政府はネットで自由討論に参加する個人、異議人員の弁護士、エイズ病に関心を持つ人、ＳＡＲＳを報道する記者、政治意見を表す知識人、キリスト家庭教会に参加する人、自分の権利と利益を守る労働者などを含む人達を逮捕し、監禁し続けていると指摘した。

中国の刑務所では酷刑や虐待などの問題が依然と存在し、政府は法輪功への弾圧も続け、たくさんの法輪功学習者たちは、まだ刑務所や、強制労働キャンプや精神病院などに監禁されている。人権報告は、中国全国人民大会は、個人の権利を守るという項目を憲法に入れ、憲法を改めたが、中国政府は、どこまで修正した憲法を実施するか明らかにしていなかったと指摘した。

ＵＰ報道によると、アメリカ国会へ提出された人権報告で、中国政府は、テロに反対するという言い訳で、平和な新疆分離主義者を弾圧し、外界から中国人権状況を監督することを禁止すると指摘した。