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中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式（A株）市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。