フランス大統領選

フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある

世界に注目されたフランス大統領選の決選投票で、親欧州連合（EU）のマクロン氏が当選確実を受けて、円相場は下落した。

7日にフランス大統領選の決選投票を控える中、中道派のエマニュエル・マクロン前経済相（39）と極右「国民前線」のマリーヌ・ルペン候補（48）は現地時間3日夜、最後のテレビ討論会に臨んだ。両候補は、国内経済、失業問題のほか、欧州単一通貨「ユーロ」離脱やテロ対策に重点を置き、約2時間半にわたり激論を交わした。

フランス大統領選の第1回投票は4月23日に行われた。出口調査では、親欧州連合（EU）で中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と反EUのマリーヌ・ルペン国民戦線党首は5月7日の決選投票に進出するとの見通しになった。