ダーウィン港

中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。

豪中関係の対立が深まるなか、軍事衝突の可能性を指摘する声が豪軍から上がっている。豪特殊作戦部のアダム・フィンドレイ少将が4月に兵士に向けた演説の中で、中国とオーストラリアはすでに「グレーゾーン」の戦争を始めており、将来的には中国と実際に衝突する可能性もあるため、計画を立てなければならないと述べた。豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（The Sydney Morning Herald）が5月4日に報じた。

在豪中国人実業家らによる与野党への巨額献金事件はいま、オーストラリア国内で議論を巻き起こしている。オーストラリア放送協会（ABC）などの大手メディアがこのほど、一連の献金事件が政治介入を企む中国政府の主導のもとで行われたと豪保安情報機構（ASIO）の見方として報じた。こうしたなか、ターンブル首相はスパイ活動や内政干渉を防止する関連法案の見直しを表明した。