時事

［香港　18日　ロイター］ - 香港では今週末も複数の反政府抗議活動が予定されている。18日は地下鉄の主要路線で「人間の鎖」を作るほか、20日には民主化を求めるデモ行進が行われる予定。 香港では2週間前に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が緊急状況規則条例（緊急条例）を発動して「覆面禁止法」を制定。抗議活動の沈静化を狙ったが、抗議活動は逆に激化した。 ここ数日は比較的状況が落ち着いており、街頭

［バルセロナ　17日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナで、独立を問う住民投票を強行した地元政治家らに実刑判決が出たことに抗議するデモが発生から4日目を迎えた。街頭には数千人が繰り出し、過去数十年で最も長期間の暴動に発展しつつある。 当初はカタルーニャの旗を身にまとった若者が集まってボールを投げ合ったり、縄跳びをするなど平和的な光景だった。ただその後、バルセロナ観光の

［ベイルート　17日　ロイター］ - 中東のレバノン各地で17日、政府の経済運営失策への抗議活動が激化し、首都ベイルートでは数千人が街頭に繰り出した。近年で最大規模に発展した騒乱をなだめるため、政府はメッセージアプリのワッツアップなど音声通話サービスへの課税案を撤回した。 テレビでは各地でタイヤが燃やされ、道路が封鎖される様子を放映。こうした騒乱はここ1カ月弱で2度目で、ベイルートの政府庁舎近くで

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。 マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得

［ロンドン／ワシントン　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の作業部会は17日、フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」を含む「ステーブルコイン」について、リスクへの対応が図られるまでは導入を認めるべきではないとの見解を示した。法定通貨と交換可能なリブラなどのデジタル通貨がもたらすリスクに警鐘を鳴らしたかたちだ。 ワシントンで18日から開かれる国際通貨基金（IMF）・

［17日　ロイター］ - トランプ米大統領の弾劾調査を進める下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主党）が17日死去した。68歳だった。カミングス氏の事務所が発表した。 長年、健康問題を抱えていたという。 カミングス氏はメリーランド州ボルティモアから選出され、公民権の推進などに注力した。トランプ大統領弾劾調査に加え、大統領の納税記録の公開などを要求し、政権と対立していた。

［フォートワース（米テキサス州）／ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、エネルギー省のペリー長官が年末までに退任すると明らかにした。 ペリー氏を巡っては、トランプ大統領が来年の大統領選の政敵に対する調査をウクライナ大統領に圧力を掛けた疑惑で、同氏がどのような役割を担っていたかを調査するため、米下院の3委員会が召喚状を出していた。 トランプ氏はテキサス州でのイベントで、ペリー

［アンカラ　17日　ロイター］ - ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。 ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は17日、欧州連合（EU）から輸入する一部製品への追加関税を予定通り18日付で発動すると発表した。 世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は14日、EUが航空機大手・エアバスに支給する補助金を規定違反だとして報復装置を正式に承認していた。 米国はエアバスの航空機に10％の関税を上乗せし、ワインやウィスキー、チーズなど75億

木原麗花 ［ワシントン　17日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は17日、ロイターとのインタビューで、日本経済について「比較的うまくいっている」との認識を示す一方で、消費税増税の影響に関して「リスクが顕現化し、経済成長が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」と語った。 IMFは15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3．0％に

［17日　ロイター］ - トヨタ自動車の北米部門は17日、異常破裂の恐れがあるタカタ製エアバッグを搭載した乗用車のリコール（回収・無償修理）と交換作業が最終段階に入っていると発表した。対象車両は約92万8000台。 トヨタによると、タカタ製のエアバッグを他社製に交換する作業は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の日程より先行している。 タカタ製エアバッグの破裂に関連する死者は、

［ワシントン　17日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は17日、米中の「第1段階」の通商合意に含まれている400億─500億ドル相当の米農産品購入という中国側の「真剣な約束」について、最終的な購入額は民間企業や市場の状況にある程度左右されるとの見方を示した。 中国が農産品の購入額を保証したのかという記者の質問に対し「政府が指針を示しても、大部分は民間企業によって行われている。

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（GDP）を約0．8％押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。 ＜海外経済を注視＞ 一方、

アメリカのテリア犬種の一つであるトイ・フォックス・テリアの「ダッチェス」は2007年から行方が分からないままになっていた。しかし今月11日に入って、ペンシルバニア州ピッツバーグで無事保護され、12年ぶりに飼い主と再会することとなった。

米のサイバーセキュリティ企業がこのほど公開し調査レポートによると、中国が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、中国国家安全省が海外複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州環境機関（EEA）の16日の発表によると、最新の統計として公表されている2016年に欧州で大気汚染によって早死にした人は約40万人で、都市部住民はほぼ全員、健康的なレベルを超えた大気汚染にさらされている。 EEAはリポートで、「現時点で、大気汚染は人体の健康にとって最も重要な環境リスクとなっている」と指摘した。 リポートを作成したEEAの大気の質に関する

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国最高裁は１７日、前大統領の朴槿恵被告も関った汚職問題で贈賄罪に問われた韓国ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）被告について、同被告を有罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡した高裁判決を支持した。高裁判決の後、同被告は保釈されていた。 最高裁の判決により、辛被告の執行猶予付き有罪判決が確定。同被告は収監を免れた。 判決を受け、ロッテグループの持

［クアラルンプール　17日　ロイター］ - マレーシアのサイフディン外相は17日、南シナ海で起こり得る衝突に備えるため、海軍の軍事力を強化する必要があるとの見解を示した。 南シナ海を巡っては、米海軍の駆逐艦が先月、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行し、緊張が高まっている。［nL3N2642AR］ サイフディン外相は議会で、大国がマレーシア領域に侵入した場合に抗議

［香港　17日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは16日の声明で、香港の民主派団体「民間人権陣線」のジミー・シャム代表が同日襲撃されて負傷した事件について、香港当局に早急な捜査を要求した。 同氏への襲撃は6月中旬に抗議活動が激しくなってから2度目。警察の16日の発表によると、九竜半島の旺角地区で、顔を覆った黒服の5人の男がハンマーとナイフで襲撃した。香港政府報道官

［バルセロナ　１６日　ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１６日、同国最高裁が自治州の独立を問う住民投票に関わった政治家ら９人に長期禁固刑を言い渡したことに抗議する街頭デモがあり、一部のデモ参加者が車に放火、警官隊に火炎瓶を投げるなどの混乱に発展した。 日中のデモは平穏だったが、日没後に若者を中心に数千人が中心部の大通りに集まり、警官隊との衝突が起こった。独立派のトラ

［上海　１７日　ロイター］ - 中国の地方政府の一部は、「特別目的債」の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。 報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は「過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に送った今月９日付の親書を公表した。トルコによるシリアでの軍事作戦に関し「愚かなことはするな」と警告していたことが明らかになった。 トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、テロ組織と見なすクルド人主体の武装勢力に対する攻撃をシリア北東部で開始。 エルドアン大統領は１０月６日の

［１６日　ロイター］ - オバマ前米大統領は１６日、今月２１日のカナダ総選挙での再選に苦戦しているトルドー首相に対し、応援のツイートを投稿した。 オバマ氏は、「大統領としてトルドー首相と仕事をすることを誇りに思っていた。彼は勤勉かつ有能で、気候変動のような大きな問題に取り組む指導者だ」とツイート。 さらに、「いま世界は彼の進歩的な指導力を必要としている。カナダ国民が２期目に向け彼を支持するよう期待

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 広告代理店世界最大手ＷＰＰ傘下のデータ分析会社カンターが１７日公表する調査結果によると、環境に優しい世界の通勤都市ランキングの上位に、東京、北京、シンガポールが入った。ソウルも７位となり、アジア都市のランク入りが目立った。 上位となった理由としては、人口が多いにもかかわらず、大半が徒歩や公共輸送機関を利用して通勤しており、自動車通勤が比較的少ないことが挙

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは中国の複数の海運会社に対し、米国の制裁に反してイラン産原油の輸送を隠蔽するため船舶のトランスポンダ（電波中継機）のスイッチを切ったとして警告している。米政権高官２人が明らかにした。 高官の１人は匿名を条件にロイターに対し、中国の海運会社に警告を発しているとした上で「非常に危険で無責任な行為だ」と述べた。 国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶に対し、

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、前週発表した中国との「第1段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、欧州からの輸入品に追加関税を課せば、欧米の貿易摩擦を即時に解決できるとしつつも、現時点で追加関税を課す用意はないと語った。 トランプ大統領はマッタレッラ大統領との共同記者会見で「米労働者に公正な競争の場を確保するために、相互に有益となる欧州連合（EU）との通商合意実現に向けたイタリアの支援を歓迎する」と述べた。長年にわたり、米労働者

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米中両国は先週、貿易協議で部分的に合意した。結果として大半の分野は今後どうなるか分からないままだが、1つはっきりしたのは、15日に米政府が予定していた2500億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げが見送られたことだ。 ただ米国がこれまでに打ち出した新たな関税措置の発動期限が年末までに続々と到来するため、米国はそれぞれ実行するか、延期するか、あるいは再交渉

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省の高官は１６日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。 事前通告制は同日付で導入された。 国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と