時事

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は4日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報じた。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとしている。 異例のタイミングでの開催で、アナリストは北朝鮮が国際社会との対決姿勢を一段と強めるのではないかと分析している。 またKCNAによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は再び白馬に乗り、

［カブ－ル／ナンガラハル　4日　ロイター］ - アフガニスタン・ナンガラハル州の都市ジャララバードで4日、非政府組織（NGO）の車が襲撃を受け、ピースジャパンメディカルサービス（平和医療団日本）総院長の中村哲医師など6人が死亡した。 同州の当局者が明らかにした。犯人は逃走し、犯行声明は出ていない。 中村医師はアフガニスタンで灌漑（かんがい）や農業の復興作業を支援してきた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - ヘール米国務次官（政治担当）は３日、上院外交委員会の公聴会で、２０１６年の米大統領選にウクライナが介入した証拠はないとの認識を示し、トランプ大統領や同氏の一部支持者が主張する説を否定した。 トランプ氏と一部の共和党議員は１６年の大統領選に介入しようとしたのはロシアではなく、ウクライナだとの見方を示している。 へール次官は、米大統領選へのロシア介入疑惑は「でっち上

［ボゴタ　３日　ロイター］ - 米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の１５カ国は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など２９人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。 入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（ＯＡＳ）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（ＴＩＡＲ）」を結んでいる。 入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

［東京　4日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を要求していることについて、概要は承知しているとする一方で、一つ一つにコメントするのは控えると語った。その上で、経費は日米政府の合意に基づき適切に分担されていると説明した。 英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると明らかにした。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米トランプ政権が今年に入り、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］を米金融システムから排除する案を検討していたことが、3人の関係者の証言で明らかになった。 この案はファーウェイを財務省の特別指定国⺠と禁⽌対象者リスト（SDNリスト）に追加するもので、最終的には見送られたものの、今後の行方次第では再び検討される可能性があるという。 関係者2人

［3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、来年の主要7カ国（G7）首脳会議をメリーランド州キャンプデービッドの大統領別荘で開催すると明らかにした。 来年のG7首脳会議を巡っては、トランプ氏は当初、自身が所有する米フロリダ州のゴルフリゾートで開催する計画を発表したが、取りやめたと10月にツイッターで明らかにしていた。同計画を巡っては野党・民主党やメディアから公私混同などとの批判が出ていた。

［キト　3日　ロイター］ - エクアドルのエネルギー相は3日、記者団に対し、同国産原油の供給契約に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、国際商社トラフィグラ［TRAFGF.UL］が入札したと述べた。 落札企業は数日内に決定される。今回の契約で想定されるエクアドルの輸出収入は9億5000万ドルだが、販売価格は国内現物市場での石油販売価格にプレミアムを付与

［３日　ロイター］ - ロス米商務長官は３日、中国との通商協議について、合意時期が今年１２月か来年１２月になるかというより、適切な合意をまとめるほうが重要だと語った。 ロス長官はロイターとのインタビューで、暫定合意に至るには、中国による米農産品購入の詳細や一部の構造的問題、合意の履行を確実にする仕組みなどの問題を解決することが依然必要だと述べた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドン

［香港　3日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日に北京を訪れ、中国の習近平国家主席と面会する。香港の放送局ケーブルTVが3日、複数の関係筋の話として伝えた。 香港情勢を巡っては先週、香港のデモ隊を支援する法案が米国で成立。米中関係が悪化している。

［3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。 米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が3日、電話協議を行った。米軍が明らかにした。 前日には中国が米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止したばかり。 米軍は「2人の軍指導者は、生産的な対話の有用性、相違に対する有効な対処、共通する分野における協力で合意した」とする声明文を発表した。

［ニューヨーク　3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、トランプ政権は輸入車への追加関税発動の可能性を排除していないと明らかにした。 トランプ大統領は、「通商拡大法232条」に基づき輸入車が安全保障上の脅威となっているかどうかを検証した商務省の調査を踏まえ、11月中旬までに関税発動について判断することになっていたが、追加関税は発表していない。 ロス長官はロイターに対し「各企業と協議しており、

［東京　4日　ロイター］ - 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。 貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

［ソウル　3日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。 同国のリ・テソン外務次官（米国担当）は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

［ジャカルタ　3日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で3日、爆発が起き、警察によると発煙弾によるものとみられ、少なくとも2人が負傷した。 爆発があったのは、独立記念塔がある公園で、近くには大統領府がある。大統領府の報道官によると、爆発発生時、ジョコ・ウィドド大統領は不在だったという。 爆発が過激派による攻撃なのかは現時点で不明。インドネシアではここ数年、自国育ちの

［ウェリントン　3日　ロイター］ - ニュージーランド政府は3日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。 来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。 政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの50ニュージーランドドル（32米ドル）を超

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

［モスクワ　２日　ロイター］ - プーチン・ロシア大統領は２日、外国メディアの報道などを発信する個人を「外国代理人」に指定することを認める法案に署名した。 非政府組織（ＮＧＯ）や人権団体を外国代理人に指定することを認めた２０１２年施行の法律を改正し、対象を個人にも拡大した。独立のジャーナリストやブロガーのロシアにおける活動を制限するとして新たな懸念が浮上している。 国際人権団体「

［台北　2日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は2日、中国からの軍事的脅威の増大に対応するため、米国から軍事専門家を招き、防衛力強化について助言を求める方針を明らかにした。 台湾国防部は声明を発表し「台湾に専門家グループを招待するため、兵器購入契約モデル」を使う予定だとし、「国軍の建設や戦争準備の参考にするため米軍の実際の経験を活用することを望んでいる」と説明した。 さらに「これは台湾と米国の

［サンフランシスコ　3日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。 TikTok側は中国にデータを転送している事実はないと主張している。 TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）を巡っては、米動画アプリ「Musical．ly」（ミュージカリー）の

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

［シンガポール　30日　ロイター］ - フェイスブックは30日、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。 シンガポール政府は11月29日、10月に施行した（POFMA）に基づき、問題視した投稿の訂正をフェイスブックに指示した。投稿者はブロガー

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、中東地域での日本の船舶航行の安全確保のために自衛隊を活用することを、政府内では具体的に検討を始めていると明らかにした。現時点で閣議決定した事実はないものの、派遣時期や具体的方法について検討を行っているという。 同長官は１０月の会見で、米国主導の海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討

［バレッタ　1日　ロイター］ - マルタのムスカット首相は1日、辞任の意向を表明するとともに、与党の労働党に来年1月から後任者の選定作業を始めるよう要請すると述べた。 汚職問題を調べていた女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんが2017年に自動車の爆発で殺害された事件で、政府の閣僚や高官とのつながりがあるとされる有力実業家が11月30日に事件に関与したとして訴追されたことで、ムスカット氏への退陣圧力

［1日　ロイター］ - 米ニュースサイトのアクシオスは1日、米中通商協議が「香港（人権・民主主義）法が原因で行き詰まった」と報じた。 同サイトが米交渉団関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席が国内の政治情勢が落ち着くまで時間を必要としているためという。