国際

［キエフ　28日　ロイター］ - ウクライナを訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は28日、中国の不公正な貿易慣行は脅威とした上で、ウクライナに及ぼす影響を懸念すると表明した。 ボルトン氏は記者会見で、中国企業がウクライナの航空機用エンジンメーカー「モトール・シーチ」を買収する可能性があることについて、個別の企業や取引案件はウクライナの主権に関わるためコメントは控えるとする一方、

［香港　28日　ロイター］ - キャセイ・パシフィック航空の職員らが「逃亡犯条例」改正案を巡るデモに参加または支持を表明したため解雇されたのは不当だとして、香港で28日、地元労組「香港職工会連盟（HKCTU）」が中心となって多数の市民が抗議活動を行った。 会場となった中心部の金融街には少なくとも2000人の参加者が集い、キャセイに解雇の撤回とともに「従業員への脅迫」を止めるよう訴

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が２８日、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。米軍が発表した。 第７艦隊の報道官を務めるモムセン司令官は、同駆逐艦が南沙諸島の永暑礁（ファイアリークロス礁）および美済礁（ミスチーフ礁）から１２海里（２２キロ）以内の海域を航行したと発表。「海洋を巡る過度の主張に対抗する狙いがあるほか、国際法で定められた

［上海　29日　ロイター］ - 中国の銀行監督当局が、金融機関による政策銀行発行債券への投資の制限を始めた。関係者3人がロイターに明らかにした。 これまで政策銀行が発行する債券は監督の対象外だったが、銀行間投資の規制の管理下に置かれることになった。 これにより、一部の銀行は政策銀行債への投資を削減せざるを得なくなり、より多くの資金が経済全体への融資に回るようになる。 銀行保険監督管理委員会からの

［ワシントン／ディケーター（イリノイ州）　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とすると官報で正式に発表した。 引き上げは２段階で行われ、まず米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に約１２５０億ドル相当の製品を対象とし、残りは１２月１５日付で実施する。 ９月の引き上げでは

［ニューデリー　２８日　ロイター］ - インドは、独立の父マハトマ・ガンジーの誕生日である１０月２日から、使い捨てプラスチック対策としてこれまでで最も厳しい措置を講じる。具体的には、ポリ袋やプラスチック製のカップ、ストローなど６品目を全国的に使用禁止にする。 ２人の当局者が匿名で明らかにした。インドの都市や村は、使い捨てプラスチックの汚染が世界最悪水準とされている。 当局者の１人は、「禁止措置は

［ハノイ　28日　ロイター］ - シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは28日、ベトナムでのサービス拡充に向け、今後5年間に5億ドルを投資するとの方針を明らかにした。同社は、ベトナムで、輸送、食品、決済ネットワークを拡充するとの声明を発表した。 グラブの地域営業担当者は「この投資は当社のベトナムへのコミットメントを反映している。ベトナムでは経済が急成長、中間層人口も拡大しており、

［コペンハーゲン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。 グリーンランドの海運会社ロイヤル・アークティック・ラインのハメケン最高経営責任者（CEO）は「グリーランドのような地域で投資が刺激されると、鉱業や環境、インフラに魔法のような出来事が起こりうる」と話す。 トランプ

［ワシントン　27日　ロイター］ - ロシアの主要7カ国（G7）への復帰を巡り、米国内や米同盟国の間で見解が分かれる中、米共和、民主両党の上院議員が、来週のロシア訪問に向けたビザ（査証）の発行を拒否されたことが分かった。 民主党のクリス・マーフィー上院議員は27日、ロシアがビザの発行を認めなかったと述べた。共和党のロン・ジョンソン上院議員も26日、ビザの申請が拒否されたことを明らかにした。

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、日韓関係が困難な状況にあっても民間交流やスポート交流はしっかり続けるべきとの考えを示した。 複数の国内メディアによると、日本高等学校野球連盟（日本高野連）は、韓国で行われるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する高校日本代表のユニフォームを、日の丸のロゴなどが入ったポロシャツから無地のものに変更する方針を示した。 官房長官は、

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。 国土安全保障省の高官らはこの方針について、中米諸国の治安悪化や貧困から逃れて米国に流入する難民申請者の急増は米政府の対応能力を超えていると説明。一方、同省の

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国が米海軍艦艇の青島寄港要請を数日前に拒否したことが、米国防当局者の話で分かった。 中国は今月、米海軍艦艇2隻の香港寄港も拒否しており、寄港拒否は今月だけで少なくとも2回目となる。 米国防当局者がロイターに明らかにしたところによると、米駆逐艦が25日に青島に寄港するはずだったが、その前に中国側が要請を拒否した。 中国国防省のコメントは得られていない。 ＊

Nathan　Layne　and　Gabrielle　Tétrault-Farber ［ニューヨーク／パリ　28日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（AMS、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的

［北京　２８日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商業会議所は２８日、中国が導入を表明して物議を醸している「社会信用システム」について、企業に対する導入が進んでおり、加速していると警告、同システムのリスクに注目するよう海外政府に呼びかけた。 社会信用システムは、企業や個人をスコアリングする世界でも前例のない制度。海外では、共産党による社会・経済の支配が一段と強まるのではないかとの懸念が浮上

［東京　２８日　ロイター］ - ヤフーは同社が提供する電子商取引（ＥＣ）サービスで象牙製品の取引を禁止する方針を決めた。関係筋が明らかにした。 大手ＥＣサイト上での象牙取引を巡っては、楽天とメルカリがすでに禁止している。ヤフーも禁止にかじを切ったことで、国内取引を容認している日本政府への国際的な批判が一層強まる可能性がある。 ２８日に発表する。 現在

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を求める企業から130件を超える申請が米商務省に提出されたことが、関係筋3人の話で分かった。 だが、トランプ政権はファーウェイへの販売許可をまだ1件も付与していないという。 トランプ大領領が中国との貿易摩擦で一貫性のないメッセージを発する中、ファーウェイとの取引を巡る速やかな決定への期待も薄れつつある。

［エバレット（米ワシントン州）　２７日　ロイター］ - 米ボーイングのミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロイターとのインタビューで、米中両国が通商協議で合意できれば中国からの受注が見込めるとの期待を示した。一方で、両国がいつ合意できるかを予測するのは難しいと述べた。 同ＣＥＯは「厳しい状況だが、双方の利益を考えると最終的に解決策をみつけることができると思う。われわれの

［27日　ロイター］ - 米国防総省は、軍事装備品に使われるレアアース（希土類）を安定的に確保するため、オーストラリアにあるレアアース加工工場からの調達に向けて同国と協議している。同省高官が明らかにした。 レアアースを巡っては、貿易問題で米国と対立する中国が対米輸出規制に動く可能性がある。中国はレアアース生産・加工量が世界最大。戦闘機や戦車、家電に使われるレアアースについては、代替資源

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、Ｇ７は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４６％占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。 首脳宣言が採択されなかったことについて、菅官房長官は議長国・フランスの判断であるとの見方を示した。 Ｇ７の形骸化を懸念する声が

［東京　27日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、9月中の最終合意が確認された日米通商交渉の中で、為替問題の議論は出なかったとの見解を示した。昨年9月の日米共同声明で通商交渉の方針とされた米自動車産業の雇用・生産拡大は、最終的には民間企業の判断次第との見解を示した。 日米通商交渉は、前週末からワシントンで閣僚協議が行われ、続いてフランス・ビアリッツの主要7カ国首脳会議（サミット

［シドニー　27日　ロイター］ - 反政府デモが続く香港から、オーストラリアやニュージーランド（NZ）の高級住宅に関する購入の問い合わせが増加していることが、不動産仲介業者の話や民間のデータで明らかになった。富裕層が安全な逃避先を求めているとみられる。 豪メルボルンの不動産業者ケイ・アンド・バートンのパートナー、ジェイミー・ミー氏は、香港の買い手からの問い合わせが通常より3割程度増えているとし、

［上海　27日　ロイター］ - 半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（GF）は26日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（TSMC）を米国とドイツで提訴した。 GFは、米アップルなどTSMCの顧客による特許侵害品の輸入差し止めと「相当額」の損害賠償の支払いを求めている。 GFは、TSMCが利用している半導体製造技術がGFの16の特許を侵害

［カブール／ペシャワール（パキスタン）　26日　ロイター］ - 米政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカタールで進めている和平協議は、今週中にも停戦合意に至り、アフガン駐留米軍の撤退を確実にする道が開かれる見通しだ。外交筋2人とタリバン関係者が明らかにした。 ただ、これによりタリバンと米国が支援するアフガン政府との内戦が終わるかは不透明だ。 あるタリバン高官は「われわれはアフガン政府との

［ロンドン　27日　ロイター］ - 英国のモーガン・デジタル相は、英国が次世代通信規格「5G」網の構築で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の製品の利用を認めるか今年秋に決定すると述べた。 同相はBBCラジオに「英国にとって適切な決断を下す。秋までには何かしたいと希望している」とし「長期的な決定にしなければならない。すべてのネットワークを安全にする必要がある」と述べた。

［横浜　27日　ロイター］ - 河野太郎外相は27日、イランのザリフ外相と会談し、2015年の核合意を順守するよう呼び掛けた。 河野外相は会談後の記者会見で、イランと米国との間の緊張の緩和に向け、日本とイランが引き続き緊密に連携していくことで合意したと表明。日本は一貫して核合意を支持する立場を取ってきたとし、イランに対し同合意を順守するよう呼び掛けたと述べた。 ただ、中東湾岸海域を航行する船舶の

［東京　27日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、北朝鮮が24日に発射したミサイルの軌道が変則的だったとし、北朝鮮は日本の防衛網を突破する新たな短距離弾道ミサイルを開発しているようだと述べた。 日米は日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を配備。日本はさらに地上配備型迎撃システム2基の配備を計画しているが、これらのシステムは予測可能な軌道を描く発射体を迎撃するよう設計されており、

Brenda Goh ［上海　22日　ロイター］ - 上海に住む17歳の高校生ワン・インさんはこの4年、韓国の人気男性歌手グループ「EXO」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。 ここ数週間、ワンさんのような中国市民がインスタグラムやツイッターといった西側の

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が27日、明らかにした。 DSCAの声明によると、売却するのは最大73発の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオンとBAEシステムズ。 声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の

［香港　27日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は27日、反政府デモで暴力が一段と深刻化しているとの認識を示した。 25日にデモがエスカレートし、レンガを投げるデモ隊に対して警察は放水車を投入したり催涙ガスを使って強制排除に乗り出して以降、林鄭行政長官が公の場で発言するのは初めて。 中国共産党は暴力の鎮圧に強硬措置を取る可能性があると警告しているが、林鄭行政長官は香港政府が

［ビアリッツ（フランス）　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、仏ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）での記者会見で、メラニア夫人が金正恩朝鮮労働党委員長と「知り合った」と述べた。実際には夫人は金氏と会ったことも会話をしたこともない。 トランプ氏は自身が金氏を「極めて良く」知っていると発言。「ファーストレディーは金正恩氏と知り合った。そして彼女も同意してくれると思うが