国際

［ワルシャワ／ミラノ／ウィーン　２２日　ロイター］ - 欧州の一部都市でインフルエンザの予防接種への需要が急増してワクチンが不足しており、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染が広がる「ツインデミック」が起きるリスクが高まっている。 欧州の各国政府は今年、インフルエンザワクチンの発注を増やし、予防接種を受けるように啓発活動を進めている。通常より早い接種で４億５０００万人に上る欧州人口の

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は２２日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。 この日もムニューシン財務長官との協議を予定しているペロシ下院議長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、協議が「良好な軌道」に乗っており、合意に「近づきつつある」と述べた。 協議の争点となっている新型コロナの

［ソウル　２２日　ロイター］ - 大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は２２日の記者会見で、政府はワクチンの安全性が確認されるまでインフルエンザ予防接種プログラムを一時中止すべきとの見解を示した。 韓国は若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種を行っているが、過去数日間に少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡。ただ保健当局者は、予防接種が死因である可能性は低いとして、

［東京　２２日　ロイター］ - 斉藤健元農相ら自民党の若手議員６人は２２日、日本企業や官庁の組織硬直化が日本経済の危機の一因であるとして、若手人材の抜擢など組織改革の必要性を説く提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。 菅義偉首相が掲げるデジタル化などの実現に当たり、日本企業や官庁などの組織で若手の発想を吸い上げることができないことなどが阻害要因になっていると指摘している。 参加者は斉藤氏

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の保健当局者は２２日、若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種プログラムを中止しない考えを示した。過去数日間で少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡しており、中止を求める声が強まっている。 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の幹部は議会で「死者の数は増えているが、われわれのグループは予防接種が原因である可能性は低いとみている」と説明した。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国で、過去１週間にインフルエンザの予防接種を受けた後に９人が死亡する事例があり、ワクチンの安全性に対する懸念が高まっている。韓国は、新型コロナウイルスとの同時感染リスクを抑制するため、インフルエンザ予防接種のプログラムを拡充したばかり。 ２１日だけで５人の死者が確認されたが、当局は、検死を含む調査で関連性が判明しない限り接種を中止する計画はないとしている。初期の

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツの国立感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）によると、ドイツの１日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が初めて１万人を突破した。 新規感染者数は１万１２８７人で、累計では３９万２０４９人。前日の新規感染者数は７５９５人（訂正）だった。 累計の死者数は３０人増えて９９０５人。 ドイツの感染率は依然他の欧州諸国よりも低いものの、気温の低下とともに急速

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は２２日、自身の派閥（水月会）の会合で派閥会長を辞任する意向を示した。菅義偉首相が圧勝した９月の自民党総裁選で３位となり、敗北した責任を取る。後任会長などは今後議論する。 会合後、記者団に対して石破氏は「過去４回総裁選に出馬したが結果を出すことができず、多くの方の期待に応えられなかった責任を取る」と説明した。来週から（臨時）国会が始まるため、

［東京　２２日　ロイター］ - 日本の防衛省が洋上への設置を検討している迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、もともとの陸上配備案に比べて２倍以上の建造費がかかる可能性があることが分かった。運用開始も最長３年遅れるという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す中、日本は秋田県と山口県の陸上自衛隊駐屯地にイージス・アショアを１基ずつ配備することを決定

［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の厳徳発国防部長（国防相に相当）は２２日、 米当局が台湾への武器売却を承認したことについて、信頼の置ける戦闘能力が必要なためと説明した上で、中国と軍拡競争をする意図はないと述べた。 米国防総省は２１日、国務省が台湾へのミサイルなど３種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額１８億ドルに上る可能性がある。 国防部長は米国に謝意を示し、台湾が防衛能力を高め「

［２１日　ロイター］ - 米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが２１日発表した第３・四半期決算は、３四半期連続の赤字となった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたコモディティー価格の下落が引き続き石油設備やサービス需要を圧迫する可能性があるとの見通しを示した。 ロレンゾ・シモネリ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は「上期に大きく混乱した石油市場はある程度安定したが、需要回復ペースは

［ヒューストン　２１日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しだと明らかにした。 人員削減は今春に打ち出した、会社としての機能の刷新と競争力強化に向けた計画の一環だと説明。 営業経費は目標より１０億ドル多く削減し、設備投資の削減目標も１００億ドル

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、フランスの国防費が国内総生産（ＧＤＰ）の２％に達するとの見通しを示した。ＮＡＴＯは米国の求めに応じて各国の国防費を２０２４年までにＧＤＰ比２％とすることを目標にしているが、依然多くの国が未達となっている。 報告書によると、フランスの２０２０年の国防支出はＧＤＰ比２．１％となる見込み。 ストルテンベルグ事務総長は、２０２０

［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリア第２の都市メルボルンの郊外にある学校で、新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染拡大の恐れがあることから周辺地区の住民に注意喚起が行われ、公営住宅の住民らには自主隔離が呼び掛けられている。 ビクトリア州の州都メルボルンは感染第２波に見舞われ、７月に厳しいロックダウン（封鎖措置）を導入。８月上旬に過去最多の１日７００人に達した感染の増加ペースは、

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ドイツのヘッセン・テューリンゲン州立銀行（ヘラバ）が２１日に公表した調査によると、同国金融の中心地フランクフルトでは、着実に増加してきた金融関連の雇用が新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少に転じる見通し。 フランクフルトでは２０１４年以降、コンプライアンス担当者の需要増加や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うロンドンからの人材移転により、金融部門全般で

［メルボルン　２２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は前日に続き下落。北米や欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米ガソリン在庫が増加し、燃料需要の見通しが悪化している。 ０１２７ＭＧＴ（日本時間午前１０時２７分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．２７ドル（０．７％）安の１バレル＝３９．７６ドル。 前日は４％下落していた。 北海ブレント先物は０．２１ドル（０．５

［21日　ロイター］ - 短編動画配信サービス「Quibi（クイビ）」を展開する米新興企業クイビは21日、事業を縮小し、資産売却の手続きを始めると明らかにした。サービス開始からわずか6カ月での事業縮小となる。 創業者ジェフリー・カッツェンバーグ氏は声明で「クイビの開始から世界は大きく変化し、われわれのスタンドアローンのビジネスモデルはもはや実行不可能になった」と説明した。 クイビは携帯電話向けに

［空母クイーン・エリザベス艦上　21日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）は２１日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。ワクチンは状況を改善すると付け加えた。 欧州諸国と同様、英国では現在、新型コロナ感染が再び急増しており、大半の地域は各自で封鎖措置を導入している。２０日の新規感染件数は２万１０００件を超えた。 ＳＡＧＥの

［２１日　ロイター］ - アザー米厚生長官は２１日、新型コロナウイルス感染症の高リスクとされる人の大半に行き渡る安全かつ効果のあるワクチンを年末までに確保できる公算が大きいと述べた。 アザー長官は、全ての高齢者、医療関係者、救急隊らは早ければ年明け１月に、一般の米国民には４月までにワクチン接種が可能になる見通しとした。 高官らによると、年末までにワクチン最大２種類が利用可能になることを政府は「慎重

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２１日に公表した報告書で、貿易は第３・四半期に中国がけん引する形で弱いながらも回復を遂げた兆しがあるものの、２０２０年全体で世界の貿易額は前年から７─９％減ると述べた。 ＵＮＣＴＡＤは報告書で、貿易は第２・四半期に前年同期比１９％減少した見込みで、その影響を受けなかった地域はないと述べた。第３・四半期は前年同期から約４．５％

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米国務省は21日、中国の報道機関6社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、11月3日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。 新たに認定するのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報。これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する

［シドニー　２１日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は２１日、従業員５９００人を削減し、近距離路線の「キャセイドラゴン」ブランドを廃止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う需要急減で、同社は６月に香港政府などから５０億米ドル規模の支援を受けた後、事業見直しを進めてきた。 証券取引所への届け出によると、再編費用は２２億香港ドル（２億８３９０万米ドル）。乗務員と操縦士には

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省は２０日、アルメニア、ブラジル、オマーン、ロシア、トルコから輸入されたアルミホイルについて、調査する方針を発表した。ダンピング（不当廉売）や不当な補助金を得ていた可能性がある。 声明によれば、業界団体などからの申し立てがあり、調査開始を決めたという。

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでグーグルを提訴したことについて「日本政府としても関心を持って注視したい」と述べた。 加藤官房長官は会見で、デジタル市場の透明性を図ることは「非常に重要」との認識も重ねて示し、「国際的な動向をしっかり把握しながらルールの整備を進めていきたい」とも語った。

［東京　２１日　ロイター］ - インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。 インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 新型コロナウイルス感染拡大で

［２０日　ロイター］ - 米大統領選で激戦が予想されるミシガン州とミネソタ州で当局者や人権団体が２０日、選挙当日に武装した民間人が投票所で投票を妨害したり暴力を引き起こしたりする恐れがあると警告した。 ミシガン州のベンソン州務長官は先週、１１月３日に投票所の１００フィート（３０メートル）以内で銃を公然と持ち歩くことを禁じる命令を出した。 一部の共和党員などは命令は執行されない可能性があるとしており

［エルサレム　２０日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府の代表団は２０日、湾岸アラブ国として初めてイスラエルを訪問した。国交正常化合意を強固にする狙いがあり、イスラエルと米国の当局者らは歴史的な訪問だと歓迎した。一方、パレスチナは「恥ずべき」行為だと非難した。 ＵＡＥとバーレーンはトランプ米大統領が仲介する形でイスラエルとの国交正常化に合意している。 ＵＡＥの代表団は

［シカゴ／ワシントン　２０日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは米国で中断している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を早ければ週内に再開する見通しだと、関係筋４人が明らかにした。 アストラゼネカは９月６日、英国で行われていたコロナワクチン治験で被験者に疾患が生じたことを受け、米国での大規模な後期臨床試験を含む治験を世界的に中断。被験者が発症した疾患は、横断性脊髄炎