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［東京　10日　ロイター］ - 世耕弘成経産相は10日、閣議後の会見で、西日本の豪雨被害に対し、停電解消の作業に努めるとともに、エアコン・仮設トイレを設置し、ガソリン不足に対応していくと述べた。 停電復旧作業により、6日朝のピーク時には約8万戸だった停電戸数が、けさの段階で約3500戸まで縮小したと述べた。残りは作業のため現場に入れるかどうかにかかっているという。 また、豪雨後の猛暑が続くなか

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のジョンソン外相が９日、欧州連合（ＥＵ）離脱案を巡りメイ首相が目指す柔軟路線に反対して辞任した。前日にはデービスＥＵ離脱担当相も同様の理由で辞任したばかりで、強硬派２閣僚の相次ぐ辞任により、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の行方は一層混迷が深まった格好だ。 英首相府は声明で「９日午後、メイ首相はボリス・ジョンソン外相の辞表を受理した。後任は近く発表される。首相

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は９日、ＥＵ離脱（ブレグジット）推進派のジョンソン英外相が辞任したことで、英国は離脱を取りやめる可能性があるとの考えを示した。 英首相府は、メイ首相が９日、ジョンソン外相の辞表を受理したと発表。前日にはデービスＥＵ離脱担当相の辞任が明らかになっている。 トゥスク大統領はツイッターで「政治家は現れては去っていくが、政治家が生み

Peter　Szekely ［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 今から17年前、ケビン・グリーン刑事は、遺族に最愛の家族が殺害されたという痛ましい知らせを初めて伝えたときのことを、今でも鮮明に覚えている。 「土曜日の午後3時50分ごろだったとはっきり覚えている」と当時、米ニュージャージー州イーストオレンジの刑事だったグリーン氏は言う。交通指導員をしていた母親に、息子が射殺されたことを伝えた。

［東京　9日　ロイター］ - 西日本を中心にした豪雨による被害は9日、時間の経過とともに拡大し、死者が116人、安否不明は83人となった。安倍晋三首相は11日から予定していた欧州・中東訪問を取りやめ、災害復旧対応に注力する。また、政府は特に被害の激しかった岡山県、広島県に調査団を派遣することを決め、被害の実態把握に着手する。 安倍首相は11日からの外遊を取りやめて、豪雨で被災した地域の復旧対応に

Andrew　Cawthorne ［ニジニ・ノブゴロド（ロシア）　4日　ロイター］ - 荷造りが慌ただしく、しかもロシアについて無知だったために、危うく妻のアドバイスに従うところだった。ロイターの記者としてベネズエラを出発してワールドカップ（W杯）取材に向かう際に、毛糸の帽子を荷物に入れようとしたのだ。 その帽子を持ってこなくて幸いだった。カリブ海に面したベネズエラよりも夏の気温が高いボルガ

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、１１日から予定されていた欧州・中東４カ国訪問の取りやめを決めた。与党関係者が明らかにした。当初は外交成果を９月の自民党総裁選につなげる狙いもあったが、西日本豪雨による被害が甚大となり、復旧などの対応を優先すべきと判断した。 安倍首相は１１日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、フランスではマクロン大統領との首脳会談や革命記念日

［東京　９日　ロイター］ - 西日本を中心にした豪雨で被災した地域の財務局と日銀の各支店は６日から９日にかけて、管内金融機関に対し、預金証書や通帳を紛失した場合でも本人確認ができれば払い戻しに応じるなどの金融上の措置を要請した。 現時点での対象は高知県、兵庫県、愛媛県、岡山県、京都府、広島県、鳥取県、岐阜県の災害救助法が適用された地域の被災者。 (伊藤純夫)

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。 ＵＳＴＲによると、適用除外が認められた場合、６日にさかのぼり、１年間有効となる。 適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能

［エクサンプロバンス（フランス）／ロンドン　７日　ロイター］ - コンテナ海運大手の仏ＣＭＡ・ＣＧＭ[CMACG.UL]は７日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。 ＣＭＡ・ＣＧＭの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。 イランは、米国が５月に離脱

［東京　９日　ロイター］ - アジア時間午前の原油先物は小幅上昇。市場は米中が前週末に発動した輸入関税の影響を注視している。 ０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比０．１４ドル（０．２％）高の１バレル＝７７．２５ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０８ドル（０．１％）高の７３．８８ドル。序盤には一時下げる場面もあった。 アナリスト

［ワシントン　８日　ロイター］ - 今月末に退任する米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任選びでトランプ大統領に助言しているレオナルド・レオ氏は８日、候補のうち２人については保守派の説得に時間がかかるとの見方を示した。 レオ氏はＡＢＣの番組で、大統領のショートリストのうち連邦第６巡回控訴裁のレイモンド・ケスレッジ判事と連邦第３巡回控訴裁のトマス・ハーディマン判事は保守派の間での知名度が

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察は8日、神経剤ノビチョクにさらされ、英南部エイムズベリーで重体となっていた男女2人のうち、女性が死亡したと発表した。 警察は殺人容疑で捜査を本格化させた。 男性は依然重体で、病院で治療を受けている。 男女は6月30日の夜に意識不明の状態で発見された。その後、旧ソ連で開発されたノビチョクにさらされていたことが確認された。 エイムズベリーは、今年3月に

［ハノイ　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮はベトナムの例に倣うべきだとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムのように米国と正常な関係を築き、繁栄を実現することが可能だと考えていると明らかにした。 ポンペオ氏は訪問先のハノイで財界幹部を前に講演し、米国はかつての敵国ベトナムとの間で築いたのと同様の協力関係を北朝鮮との間でもいつか実現したいと語った。 ベトナムの指導者は主権や

［東京　７日　ロイター］ - 気象庁によると、７日午後８時２３分ごろ、関東地方で強い地震が発生した。千葉県北東部で震度５弱を観測した。震源地は千葉県東方沖。マグニチュードは６．０と推定されている。この地震による津波の心配はないという。

［ソフィア　6日　ロイター］ - 中国の李克強首相は6日、東欧・中欧諸国16カ国との首脳会議を週末に控え、同会合が協力強化を目指すものであり、欧州連合（EU）を分断するものではないと主張した。訪問中のブルガリアで開いた記者会見で話した。 この「16プラス1」と呼ばれる枠組みの会合は、ブルガリアの首都ソフィアで7日に開催される。バルト海沿岸の国やバルカン諸国の首脳らは李首相と会い、中国によるこの

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア経済省は６日、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、米国から輸入される一部工業製品に２５─４０％の追加関税を課すと明らかにした。また、報復措置を強化する可能性もあると警告した。 追加関税の対象となるのは道路工事や原油・ガス産業などで利用される機器や光ファイバーなど。 同省によると、今回の措置は米関税発動でロシア企業が被る８７６０万

［マニラ　６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は６日、新憲法の下で２期目再選は目指さないことを明らかにした。フィリピンでは２２人のメンバーで構成されるパネルが現在１９８７年の憲法の見直しを行っており、来週９日にドゥテルテ大統領に草案を提出する予定。これを受け議会は月内に討議を開始し、来年の国民投票実施を目指す。 国内メディアは新憲法下で２期目再選が解禁されるとの見通しを報じていたが

［北京　６日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府は米国の関税適用に対して措置を講じるとし、先の報道内容を修正した。 これに先立ち「米国の対中関税発動に伴い、一部米国製品への追加輸入関税を適用した」と報じていた。 内容修正の理由は説明していない。

［東京　６日　ロイター］ - 政府は、森信親・金融庁長官が退任し、遠藤俊英・監督局長を後任の長官に昇格させる人事方針を固めた。関係筋が明らかにした。７月中に発令される予定。 遠藤氏は検査局長や監督局長を歴任。同庁内のスタッフからの信頼も厚く、後継長官の有力候補だった。 金融庁の広報担当者は「コメントする立場ではない」としている。 (編集：田巻一彦)

［５日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソスの世論調査によると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。 調査は６月２８日─７月２日に実施。 中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。 トランプ政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「

［シドニー　６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）政府は６日に公表した防衛に関する報告書で、南太平洋地域における中国の影響力拡大が地域の安定を脅かす可能性があると警告した。ＮＺと中国の二国間関係の緊張が高まる可能性がある。 ＮＺとオーストラリアはこれまで南太平洋の主要２カ国だったが、報告書によると、ＮＺは現在、小規模の島国への影響力で中国を下回っているという。 報告書は「ＮＺの

［北京　６日　ロイター］ - 複数の関係筋が６日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が６日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国

［北京／ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府による３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税が６日発効した。中国政府はすでに同様の措置で対抗する方針を示している。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米海軍のビル・アーバン報道官は５日、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告していることを受け、米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができているとの立場を示した。 イラン革命防衛隊高官は前日、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告。 これについて

［モスクワ　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクで９月に開催される東方経済フォーラムに出席する。 ロシアのインタファクス通信が上月豊久・駐ロシア大使の話として報じた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、ＦＯＸニュースの元幹部、ビル・シャイン氏をホワイトハウスの広報部長に指名した。ホワイトハウスが発表した。２月に辞任したホープ・ヒックス氏の後任となる。 シャイン氏は２０１７年５月に、米２１世紀フォックス傘下のニュース専門放送局であるＦＯＸニュースの共同社長を辞任。局内のセクハラ問題に十分な対応を取らなかったとして提訴

［ベルリン　５日　ロイター］ - ６日付の南ドイツ新聞によると、２０１６年夏にドイツの保守派議員に中国人らが数回接触し、内部情報を提供をすれば対価を払うと申し出ていた。 同紙によると、ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）」はこの議員が中国に渡航する直前、議員に対し、中国人からの提案には中国の情報機関職員が関与している可能性があると警告していた。議員の名前は明らかにされていない。 別の

［東京　６日　ロイター］ - オウム真理教の元代表、松本智津夫（教祖名、麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑が６日、執行された。 菅義偉官房長官が６日午前、死刑執行の報告を受けたことを明らかにした。 ＮＨＫなどの報道によると、教団幹部だった中川智正死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、新実智光死刑囚の刑も執行された。 同教団を巡っては、１９９５年の地下鉄サリン事件