[メルボルン 13日 ロイター] - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。 コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通
[ワシントン 18日 ロイター] - サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害の模様を記録した音声テープについて、トランプ米大統領は、聞きたくないと語った。「フォックスニュース・サンデー」のインタビューで述べた。 カショギ氏は10月2日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。トルコ政府は殺害の模様を記録したテープを米政府に提出した。 トランプ大統領はインタビューで「テープを聞
[モスクワ 19日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、近く行われるトランプ米大統領との首脳会談に関してペンス米副大統領と協議した際に、ロシアは2016年の米大統領選に介入していないと表明した。インタファクス通信が19日、ロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として伝えた。 それによると、プーチン氏とペンス氏は先週、シンガポールで米ロ首脳会談の主要議題について協議した。 両首脳はアルゼンチンで
[プノンペン 19日 ロイター] - カンボジアのフン・セン首相は19日、中国がカンボジア南西部ココン州に海軍基地を開設するために働き掛けを行っているという報道を受けて、外国軍の基地開設を受け入れることは決してないと表明した。 アジア・タイムズは15日、匿名の外交筋やアナリストらの話として、中国政府が2017年以降、海軍基地を設置するためにカンボジアに働き掛けを行ってきたと報じた。基地は人民解放軍
[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、2016年のトルコのクーデター未遂を巡りトルコ政府が首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師について、トルコへの送還は検討していないと記者団に語った。NBCニュースは15日、米国在住のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関してトルコがサウジへの圧力を緩めることをトルコのエルドアン大統領に促すため、トランプ政権が
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日放映のインタビューで、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官による捜査について、ウィテカー司法長官代理が捜査縮小に動いたとしても、自身は介入しないと語った。 「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューは16日に収録された。トランプ大統領は、モラー特別検察官との直接の面談にはおそらく同意しない、と述べた。特別検察官は、
[ソウル 17日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から招待を受け、来年に同国を訪問する意向だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の間に韓国の文在寅大統領と会談した際表明したといい、訪問するための「時間を作る」と話したという。 韓国大統領府の金宜謙報道官が会見で明らかにした。実現すれば、中国の指導者としては2005年の胡錦濤国家主席(当時)以来の訪朝
[18日 ロイター] - 今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。手作業による再集計で、得票率はスコット氏が50.05%、ネルソン氏が49.93%。得票差は1万0033票だった。 同じく再集計となったフロリダ州知事選は、民主党アンドリュー・ギラム氏
[ワシントン/マリブ 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り、米中央情報局(CIA)がサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定したとの報道について「非常に早計だ」と指摘し、20日に完成した報告を受けることになっていると明らかにした。 トランプ氏は、カショギ氏殺害は「決して起こるべきではなかった」と述べた上で、
[ポートモレスビー 17日 ロイター] - ペンス米副大統領は17日、対中貿易摩擦について、中国が米国の要求を受け入れて態度を改めない限り、米国が引き下がることはないと言明。輸入関税を課す中国製品を倍増させる可能性もあると警告した。 ペンス氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での演説で、「中国との不均衡是正に向けわれわれは断固たる措置を講じた」と強調。「2500億ドル相当の中国製品に
Colin Packham and Philip Wen [シドニー/北京 15日 ロイター] - パプアニューギニアのオニール首相が6月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。 オーストラリアは8月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島
[ロンドン 15日 ロイター] - 与党・保守党を率いるメイ英首相は、英政府が合意した欧州連合(EU)離脱協定案に反発し、離脱支持派の首相就任を求める反EU派議員からの攻撃にさらされている。 メイ氏は次期総選挙が行われる2022年までの続投を表明したが、辞任を求める議員が一定数に達すれば不信任投票に持ち込まれる。 メイ氏の主な後任候補の略歴は以下の通り。 ●ボリス・ジョンソン氏(54歳) メイ
[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は16日、中国から不法入国し、10月から拘束されていた米国人を国外追放すると伝えた。この米国人は拘束した機関に対し、自身が米中央情報局(CIA)の指示で行動していると述べたという。 KCNAは、この米国人をブルース・バイロン・ローレンス氏と報じた。 2017年11月には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近にいるところを発見された同名の
[ロンドン 15日 ロイター] - 英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相らがEU離脱協定案に抗議して辞職したことを受け、同案の議会承認を求めるメイ英首相の与党保守党党首としての、ひいては首相としての地位が脅かされる事態になっている。 保守党では、党首に対する不信任動議はどのように行われるのか。 ●不信任投票の実施に必要な条件は 保守党議員の15%以上が、「1922委員会」と呼ばれる保守党一般議員
[ワシントン 16日 ロイター] - 米検察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏の訴追を準備している。バージニア州の連邦裁判所に15日提出された無関係の刑事事件に関する書類で明らかになった。 どういう罪で訴追するのかは現時点で分かっていない。関係筋によると、この書類は当初非公開だったが、何らかの理由で公になったという。 ウィキリークスはツイッターで、書類について
[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。 記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。 米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた142項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な4
[ソウル/ワシントン 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された最先端戦略兵器の実験を視察したと朝鮮中央通信(KCNA)が16日伝えたことについて、米国務省は北朝鮮の核兵器放棄に向けた取り組みを頓挫させるものではないとの見解を示した。 国務省の報道官は「トランプ大統領と金委員長が交わした約束が実行されると引き続き確信している」と述べた。 また、中国から北朝鮮に不法入国
[ソウル 13日 ロイター] - 米国の北朝鮮非核化協議が停滞の様相を見せる中で、北朝鮮側は依然として核戦力を体制保障や諸外国からの譲歩を引き出す重要な手段とみなしている、と専門家は口をそろえている。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が制裁強化に動いても、核弾頭と弾道ミサイルの戦力拡大計画を決して撤回しておらず、むしろなお行方が不透明な非核化協議における自らの交渉上の武器にしつつある。 12
[シンガポール 16日 ロイター] - ペンス米副大統領は16日、南シナ海はどの国にも属していないとし、米国は今後も国際法で認められる限り航行を続けると述べた。 米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しており、中国は反発している。
[ワシントン/リヤド 15日 ロイター] - 米政府は15日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとして、サウジの政府当局者ら17人に経済制裁を科した。 制裁対象となるのは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の元側近のサウド・カハタニ氏、カハタニ氏の側近であるマヘル・ムタレブ氏、イスタンブールのサウジ総領事館の総領事ら。制裁対象者は米金融システムへのアクセスが限定され、資産
[パラダイス(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - 米カリフォルニア州で発生した大規模な山火事で、地元当局は15日、行方不明者が630人に達したと明らかにした。 また、少なくとも63人の死亡を確認したと明らかにした。
[ワシントン 15日 ロイター] - 北朝鮮が新たな戦略兵器の実験に成功したと報じられたことを受け、米国務省報道官は15日、米国はシンガポールの米朝首脳会談での合意事項が実行されることを引き続き確信していると表明した。 報道官は「トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の約束が守られることを米国は引き続き確信している」と述べた。
Phil Stewart and Idrees Ali [ワシントン 9日 ロイター] - 米国が今秋、中国人民解放軍を制裁対象に加えたとき、その報復として、中国はマティス米国防長官が北京で予定していた中国国防相との会談をキャンセルした。 だがその数日後、人民解放軍の将軍が米国防総省を訪問し、「中国政府は、米中軍事関係の重要性を評価している」という心強いメッセージを伝えていた。 これまで報道
[ワシントン 15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)の報道官は15日、ライトハイザー代表が中国との通商協議再開を受け、新たな関税措置を保留していると語ったと伝えた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を否定した。 FT紙は匿名の関係筋の話として、ライトハイザー氏が一部の業界幹部に対し、通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにしたと報
[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新たに開発された戦術兵器の実験を視察し、「地域全体への北朝鮮の防衛能力を改めて示すものだ」と語った。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が16日、伝えた。 KCNAによると、実験は成功した。金委員長は「この実験結果は、国防科学技術分野に注力する党の政策を正当化するとともに、地域全体への北朝鮮の防衛能力が急速に拡大していることを改めて示
[ブエノスアイレス 15日 ロイター] - アルゼンチンで11月30日─12月1日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では気候変動、鉄鋼、移民などの問題を巡って共同声明の調整が難航する可能性がある。アルゼンチンのG20シェルパ(首脳の補佐役)、ペドロ・ビジャグラ・デルガド氏が15日、記者会見で明らかにした。 同氏はこれらの問題が議論の「最も複雑な」分野だと指摘した。その上で時間内に問題を解決
[ワシントン 15日 ロイター] - 米政府当局者は15日、米国からの通商改革要請を受けた中国の回答について、今月末の米中首脳会談での貿易問題打開につながる可能性は低いとの見解を示した。ロイターは14日、米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、中国が書面で回答したと報じていた。 同当局者は匿名を条件にロイターに対し、数カ月にわたって拒んでいた中国が書面で回答したことは良い兆候だとした上で、中国は
[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮国営メディア(訂正)は16日、金正恩朝鮮労働党委員長が「新たに開発された最先端戦略兵器」の実験を視察したと報じた。 聨合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央放送(KCBS)(訂正)は金委員長がその実験に立ち会った兵器は「長期にわたり研究・開発が行われた」もので、実験は成功したと伝えた。詳細は明らかにしなかったという。 *見出しと本文
[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は、リカーデル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が異動すると発表した。メラニア大統領夫人はリカーデル氏について「ホワイトハウスに勤務する名誉にもはや値しない」との見解を示し、更迭を求めていた。 サンダース報道官はリカーデル氏が「ホワイトハウスを去り、政権内での新たな役職を通じて大統領を引き続き支えていく」と述べた。新たな
[ウェリントン/シドニー 15日 ロイター] - 複数の外交筋によると、今週パプアニューギニアで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、中国の習近平国家主席が同国の広域経済圏構想「一帯一路」をアピールする見通しだ。 オーストラリア、ニュージーランド、米国など西側の同盟国は、中国の勢力拡大を警戒しており、首脳会議では、中国と西側諸国の勢力争いという構図が鮮明になりそうだ。 ある