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［モントリオール／ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮が領空の一部を海外の航空便に開放することを目指す中、これを支援する国連機関の取り組みを米国が阻止したことが、関係筋の話で明らかになった。 関係筋の１人は米国の対応について、今月の米朝首脳会談を控えて北朝鮮に対する制裁圧力を維持する交渉戦略だと指摘した。 １９２カ国が加盟する国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、北朝鮮と韓国の領空を

［ミュンヘン　１６日　ロイター］ - ジョー・バイデン前米副大統領（７６）は１６日、２０２０年の次期大統領選に出馬するかどうかをまだ決断していないが、「近いうちに」判断すると述べた。 バイデン氏の所属する民主党からは、最終的に２０人以上が大統領選に出馬する可能性がある。 上院議員を長く務めた後、オバマ政権で副大統領を２期務めたバイデン氏が大統領選に出馬すれば、知名度で優位に立つとみられている。

［ヒューストン／メキシコ市／モスクワ　１２日　ロイター］ - 米国がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡに対する新たな制裁を始めたのを受け、ＰＤＶＳＡは米欧向けの輸出をインド向けに切り替えている。 米欧向けの輸出は決済規制の影響を受けるため、インドを中心としたキャッシュ決済の買い手に焦点を絞る。ベネズエラにとってインドは米国に次いで２番目に大きい石油輸出先だ。 リフィニティブ

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は中国から輸入される自動車用鋼製ホイールに対するダンピング（不当廉売）調査を開始した。ＥＵの官報で明らかになった。 官報によると、この調査は、欧州ホイール製造業界の団体（ＥＵＷＡ）の訴えを受けたもの。ＥＵＷＡは、中国からのホイール輸入が欧州でシェアを伸ばし、ＥＵの製造業が損害を被っていると主張し、その証拠を提出したという。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 年末で退任したヘイリー前国連大使の後任としてトランプ米大統領が推していた国務省のヘザー・ナウアート報道官は、家庭の事情により辞退する意向を示した。国務省が声明を発表した。 声明によると、ナウアート氏は「過去２カ月間、家族にとっては大変だった。家族のために辞退する」と説明している。 ナウアート氏は保守系フォックス・ニュースの元キャスター。民主党からは、外交経験に

［ハノイ　１６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との首脳会談を控え、２５日にベトナム入りする予定だ。関係筋３人が１６日、ロイターに対し明らかにした。 両首脳は２７―２８日にベトナムの首都ハノイで、６月以来２度目の会談を予定している。ポンペオ米国務長官は１４日、この首脳会談に向けて北朝鮮側と「可能な限り」議題を詰める考えを表明していた。[

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、３月１日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。 合意に近いか、合意が正しい方に向かいつつあると判断すれば、現在の関税を維持しつつ、「期限を延長する可能性がある」と述べた。 また通商協議について、議会民主党の指導部に意見表明の機会を与えることを検討しているとした。 (※原文記事など関連情報は画面右側

［北京／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米中政府は１５日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、来週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中双方とも今週の協議で進展があったと主張しているが、関係筋の間からは争点を巡りなお溝は埋まっていないとの声が聞かれた。 トランプ米大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で、３月１日の合意期限を延長する可能性に言及。期限を６０日延長する考

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。 ＷＴＯのウェブサイトに掲載された。 特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ２倍の農業補助金を認めたりするもの。 米国の改革案は、世界銀行が「高所得」と分類

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、自身の北朝鮮やシリア情勢への対応はノーベル平和賞の受賞に値するとしつつも、受賞することは恐らくないと不平をもらした。 オバマ前大統領が２００９年にノーベル平和賞を受賞したことについて「彼は何を理由に受賞したのかさえ分かっていない」とし、「恐らく私が受賞することはないのだろうが、それでも構わない」と述べた。 また、北朝鮮への対応を巡り、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、政局混迷が続くベネズエラ情報機関の高官らとベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡのトップ計５人を制裁対象に加えたと発表した。マドゥロ大統領への退陣圧力を強める狙いがある。 また、野党指導者のグアイド国会議長の顧問チームは、マドゥロ政権が融資の担保として預け入れている金を没収しないよう、シティバンクに要請した。 (※原文記事など関連情報は画面右側

［北京　１５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１５日、 自身とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国の劉鶴副首相と「生産的な会合」を行ったとツイートした。 ２日間の閣僚級会合後にコメントした。詳細には言及しなかった。 関係筋によると、両国の交渉団は１４日夜、北京のホテルで晩さん会を開いたが、両国とも交渉内容の詳細は明らかにしていない。 複数の関係筋がロイターに明

［北京　１５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１５日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官と会談した。 複数の海外メディアが写真を公開した。

［北京　１５日　ロイター］ - 米国と中国は来週ワシントンで通商協議を継続することで合意した。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが関係筋の話として報じた。 両国は今週、北京で通商協議を行った。同紙によると「進展」が見られたものの、合意するまでには至っていない。 ロイターは報道の内容を確認していない。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１４日遅く、ベトナムが国際的な安全基準を満たしたと発表した。これを受けてベトナムの航空会社は米国への乗り入れや米航空会社との共同運航が可能になる。 ＦＡＡはベトナムに安全評価格付けの「カテゴリー１」を付与したと明らかにした。 両国の間では現在、直行便は運航されていない。ベトナム航空 と格安航空会社（ＬＣＣ）バンブー航空

［東京　１５日　ロイター］ - 中江元哉・元首相秘書官（財務省関税局長）は１５日、２０１５年３月３１日に厚生労働省から毎月勤労統計に関する説明を受けた際、問題意識を伝えたのは「政策的な観点からのもので、政府に都合の良いデータが出るように統計手法上、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と述べた。 厚労省の説明内容を安倍晋三首相に報告したのは同年「９月の国会答弁の勉強会」で、３月末時点

［１４日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米中通商協議について、１５日中に少なくとも「覚書」を取りまとめようと模索していると報じた。 関係筋の話とした伝えた。ＦＴは、「覚書」を交わすことができれば、来月の首脳会談開催への道が開ける可能性があるとしている。

［スリナガル（インド）　１４日　ロイター］ - インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で１４日、インドの治安部隊を乗せたバスを狙った乗用車による自爆攻撃があり、同部隊の隊員４４人が死亡した。 攻撃後、パキスタンを拠点とするイスラム過激派ジェイシモハメドが犯行声明を出した。 インド政府はパキスタンが武装勢力による越境活動を容認していると非難、対応策を講じるよう求めた。パキスタン政府は今回の

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ベネズエラの野党勢力が米国に派遣した特使、カルロス・ベッチオ氏は１４日、人道支援物資の国内搬入を阻止しているとしてマドゥロ政権を批判し、この問題で国際社会の協力を求めた。 国際支援を巡る会議で発言した。 米国と隣国コロンビアが用意した物資は先週、ベネズエラとの国境にあるコロンビアのククタに到着し、倉庫に保管されている。[nL3N2075OG]

［１４日　ロイター］ - 北京で行われている米中の閣僚級通商協議は、米政府の要求する中国経済の構造改革を巡り溝が埋まらず、平行線をたどっている。ブルームバーグが１４日、関係筋の情報として報じた。

［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ - 今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。 中国はすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、１４日に公表された２０１８年１０━１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。 「外需は予測しがたいことが幾つかあり、注意して見ていかないといけない」としつつ、「日本経済自体は極めて堅調、消費もそこそこ増えている」と語った。 今年１０月に消費税を引

［東京　１５日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１５日、仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長の来日に関連して「（同氏や経済産業省に）面談要請はきていない」と語った。同日午前の閣議後会見で述べた。 ルノー・日産自動車の提携関係については「民間企業の個別の経営マターに詳細なコメントはしない」と述べ、政府が関与すべきではないとの考えを改めて示した。

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官２人が１５日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。ただ、協議の期限を延長するかどうかはまだ決定していないと語った。 カドロー委員長はフォックス・ニュース・チャンネルに対し、北京で行われている米中の閣僚級貿易協議は「良好な雰囲気で進められている」との見方を

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米下院は１４日、政府機関の再閉鎖回避に向け与野党が合意した予算案を可決した。予算案は一部国境警備費用を盛り込んでいるが、トランプ大統領が求める壁建設費５７億ドルは含まれていない。 民主党が多数を占める下院で賛成３００、反対１２８で可決した。上院では可決済み。ホワイトハウスによると、大統領は署名するものの、壁建設の財源確保に向け大統領権限を行使する意向を示

［カラカス／ワシントン　１４日　ロイター］ - 政情混乱が続く南米ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は１４日、野党陣営が指名した国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と米製油子会社シトゴ[PDVSAC.UL]の取締役について、捜査を開始したと明らかにした。 マドゥロ大統領が再選された昨年の大統領選は無効と主張する野党は大統領が掌握する原油収入を手に入れることを狙っており、野党が多数派の国会は

［カイロ　１４日　ロイター］ - 米・リビア軍がリビアの都市ウバリのアルカイダ拠点を攻撃したとするリビア政府報道官の声明について、米軍は１４日、攻撃には関与していないとして否定した。 リビア政府の報道官は１３日夜に声明を発表し、米・リビア軍が多数のアルカイダメンバーがいるウバリの拠点を攻撃したとしていた。 これに対して米アフリカ軍は、米国はリビア政府によるテロリズム掃討への努力を支持するが、リビア

James　Pearson ［ハノイ　6日　ロイター］ - さびついたソ連時代の戦闘機と旧東ドイツ大使館の間にある、ハノイ中心部の緑に囲まれた公園には、レーニン像がそびえ立っている。ロシア革命の影響を受けた、共産主義国ベトナムの象徴だ。 レーニン像建立から1年たった1986年、ベトナムは独自の改革･開放路線「ドイモイ政策」を掲げた。この抜本的な改革により、ベトナムは戦争で破壊された無力な農業国から

Andrew　Osborn ［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。 トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が３月に中国の習近平国家主席と会談する見通しと、米農務省（ＵＳＤＡ）のセンスキー副長官が１３日明らかにした。 センスキー副長官は業界イベントで、トランプ大統領が「３月のいずれかの時点」で習国家主席と会談する見通しと語った。