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［２８日　ロイター］ - 米フェイスブックは、米投資家の情報交換の場として人気のグループ「ロビンフッド・ストック・トレーダーズ」を削除した。グループの管理者は、ゲームストップなどの株価急騰につながったＳＮＳ（交流サイト）上の情報交換への対抗策だとの見方を示した。 米国ではこのところ、「レディット」といったＳＮＳ上でつながった個人投資家が株取引アプリのロビンフッドなどを使って特定の株を一斉に買い、

［チューリヒ　２８日　ロイター］ - スイス連邦保健省は２８日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの国内供給が遅れる見通しと発表した。 ただ、第１・四半期のワクチン納入は契約条件を満たすとした。スイスにはモデルナ製および米ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが計５３万１６００回分供給されている。 連邦保健省によると、２月に１００万回分を確保することを目標としていたが、モデルナ製ワクチンの

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は２８日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認める判断を下した。 この２人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者。 ２人は昨年５月、日本の要請を受けて逮捕された。米国務省が１０月に日本への引き渡しを

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国防総省の報道官は２８日、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）から受けた新型コロナウイルスワクチン接種計画への支援要請について精査していると明らかにした。 報道官は「支援要請の重要性を踏まえ、至急かつ慎重に精査し、どのような支援を提供できるか見極める」と述べた。 支援に派遣する部隊の規模は明らかになっていないが、政府高官によると、数千人単位になる可能性がある。

［武漢（中国）　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は２８日、湖北省武漢市のホテルで２週間の隔離期間を終え、現地調査を開始した。 調査団は今後２週間、中国に滞在する予定で、武漢の研究施設や市場、病院などを訪れ調査を行う計画のほか、２９日には現地の科学者との会合が予定されている。 ＷＨＯによると、訪問先には武漢ウイルス研究所や武漢疾病予防管理センター（

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。米国務省が発表した。 国務省は声明で「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。 「ブリンケン長官は

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）のパンデミック（世界的大流行）への各国の対策の有効性を指数化した「ＣＯＶＩＤパフォーマンスインデックス」を発表した。 対象となる９８カ国・地域の中で、ニュージーランドがトップ、ベトナムが２位、台湾が３位につけた。 ２０１９年１２月に新型コロナの最初の感染例が確認

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、未明のバイデン米大統領との電話会談で「日米同盟をいっそう強化することで一致した」と述べた。自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、コロナ対策や気候変動問題でも連携することを確認。温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を歓迎する意向も示した。 電話会談では、尖閣諸島への日米安保５条適用や拉致問題の早期解決、北朝鮮の非核化に向けた取

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２７日、バイデン大統領とハリス副大統領が１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス景気対策の議会通過に向けた支持構築に直接関与していると述べた。 また、大統領がイエレン財務長官を含む経済チームと近く会合を開き、同景気対策の影響や、対策が遅れた場合の経済的損失の評価を行う見通しだと明らかにした。 サキ報道官によると、同対策はバイデン氏

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は２７日、温暖化対策などで中国と協力することは米国の利益になるとの考えを示した。ただ、中国との間の問題や米国の外交政策などを踏まえた上で行うべきだと指摘した。 ブリンケン氏は記者団に、米国と中国の関係は「ほぼ間違いなく、世界で最も重要な関係だ」と述べ、「両国の関係でマイナス面も増えている。競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」と

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を５月に延期すると発表した。 財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が５月２７日まで認められるとし、従来は１月２８日だった適用時期を延期した。 ただ、

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催させることにＩＯＣが完全にコミットしていると強調した。 今年初のＩＯＣ理事会後のオンライン会見で、東京五輪を巡って再延期や中止などを検討しているとの見方は不毛と一蹴。どの時点で中止を検討するのかという質問には、「憶測に拍車

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国務省の当局者は２７日、同盟国への武器輸出の一部について、バイデン政権による見直しのために中断したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。これによりアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアへの武器売却に影響が出るという。 関係筋が先週、ロイターに明らかにしたところによると、ＵＡＥはロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英議会外交委員会で２６日、香港民主派の銀行口座凍結問題を巡る公聴会が開かれ、クリス・ブライアント議員は英金融大手・ＨＳＢＣのクイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し「（ＨＳＢＣは）民主主義に対する世界最大の弾圧の１つを支援・ほう助している」と指摘した。 民主活動家で元香港立法会（議会）議員の許智峯（テッド・フイ）氏が、自身の口座が凍結されたとしてＨＳＢＣを批判。

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国のキリスト教系団体が運営する６カ所の教会と学校で合わせて２９７人の新型コロナウイルス感染が確認され、保健当局は対応に躍起になっている。 当局者によると、同団体の光州の教会と学校で昨晩から関係者１００人以上の感染が確認された。また大田でも１７日以降、教会と学校の関係者１７１人の感染が報告されている。 当局は施設を運営する「インターナショナル・ミッション」に対し、

［26日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）の研究チームは26日の医学雑誌への寄稿で、米国や海外での研究では学校が新型コロナウイルスの感染源になっているとの証拠がほとんど示されておらず、対面授業に「道を開いている」との見解を示した。 米国を含む多くの国では学校でのコロナ感染のリスクや、オンライン授業を継続するか対面授業を再開するかの判断について、活発な議論が行われている。 CDCの研究

［東京　27日　ロイター］ - 茂木敏充外相と米国のブリンケン国務長官は、27日午前8時過ぎ（日本時間）から電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化や国際社会の課題への対応で緊密に連携することを確認した。 外務省によると、茂木外相が日米安保条約への米国のコミットメント、とくに尖閣諸島への第5条の適用についてのコミットメントに感謝を伝え、ブリンケン国務長官からは米国政府のコミットメントに変わりはない旨

［エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエル政府は２６日、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを人口の６％超に接種してきた段階で、これまでに接種を受けた人の間で重篤な感染例は見られていないと明らかにした。 エデルスタイン保健相は議会小委員会で、感染または重症例の入院数は記録的水準に達していると説明。しかし、２回目のワクチン接種から１週間を経て発行される証明書の対象者

［２６日　ロイター］ - 元フェイスブック幹部で、現在はハイテクセクターへの投資および積極的な企業買収を行う特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の設立で有名なチャマス・パリハピティヤ氏が、カリフォルニア州知事を目指す意向を明らかにした。 同氏は、ニューソム・カリフォルニア州知事の税政策や新型コロナウイルス対応に対し厳しい批判を行っていた。 ニューソム知事に反対する勢力は、任期満了の２０２３年を待たずに知事

［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。 同財団のウエブサイトは現在、

［東京　２６日　ロイター］ - 東京都は２６日、新たに１０２６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２６日現在の重症者は前日から横ばいの１４８人。 (田中志保)

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前政権で大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏（３８）は２５日、２０２２年の南部アーカンソー州知事選に立候補すると表明した。 サンダース氏はソーシャルメディアに投稿したビデオで、トランプ氏との関係の近さや政策課題の類似点をアピール。トランプ氏が頻繁に使った「法と秩序」といった表現を繰り返し、自身が「極左勢力」や「社会主義」を食い止める立場にあると

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、米国は中国と厳しい競争関係にあり、バイデン大統領は対中関係に忍耐を持って取り組む意向だと述べた。 中国の習近平国家主席はこの日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会合で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの「不安定」な回復を踏まえ、マクロ経済政策の国際的協調の強化と世界経済ガバナンスにおける２０

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として、南アフリカに最近滞在した大半の外国人の入国を禁止する大統領令に署名した。３０日から実施する。 トランプ前大統領は、ブラジルのほか英国やアイルランドを含む欧州の多くの国に最近滞在した外国人の入国制限を２６日に解除すると発表したが、バイデン氏はこの日に署名した大統領令でこれを覆し、入国制限の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は２５日、２０２０年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。 ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２５日、米国のバイデン新大統領と初めての電話会談を行い、新型コロナウイルス感染拡大を含む世界が直面する課題は緊密な連携によってのみ対応できるとの見解で一致した。ドイツ政府のザイベルト報道官が明らかにした。 報道官によると、メルケル首相はバイデン氏に大統領就任の祝意を伝え、「ドイツは欧州のほか大西洋を挟んだパートナー国と共に国際問題に対応する

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。 「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなＥＶに置き換える」と表明した。 バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と

［北京　２５日　ロイター］ - 米海軍が南シナ海で空母セオドア・ルーズベルトなどの艦隊による「海洋の自由」作戦を展開する中、中国外務省は２５日、南シナ海での米国の軍事行動は平和に資さないと反発した。 趙立堅報道官は「米国が武力を誇示するため、南シナ海へ頻繁に飛行機や船舶を送りこんでいるが、これは地域の平和や安定につながらない」と述べた。 中国では、海警局に武器使用を認める海警法が成立したばかり。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２月７日を期限に１１都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は１カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。 西村康稔経済再生相は２５日の

［ニューデリー／北京　２５日　ロイター］ - インド軍は２５日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯の東部で２０日に両軍間に小競り合いが発生したと発表した。一方、中国は、双方が事態をエスカレートさせるような行動を慎むべきと述べた。 昨年４月、ヒマラヤ山脈地帯の西部で両軍の間に衝突が起きて以降、双方ともに国境地帯全域の軍備を強化している。 インド軍は声明を発表し「ノース・シッキムのナックラ地域で２０日に