Reuters

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人１０人と３団体を対象に制裁を発動した。 イエレン財務長官は声明で「２月１日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。 今回制裁が発動された団体

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのシン国防相は１１日、ヒマラヤ山脈西部ラダック地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと明らかにした。 シン国防相は議会で、双方の軍・外交幹部による複数回の協議の結果、パンゴン湖周辺から両国軍が撤退することで合意したと述べた。 中国国防省は１０日、係争地帯の中印両軍が１０日から同時に撤収開始すると述べていた。 ヒマラヤ山系ではインドと

［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。 デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する

［台北　１１日　ロイター］ - ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表とワシントンで会談した。バイデン政権下で、米台の当局者による公式会談は初めて。 蕭氏は「われわれの強力かつ広範囲なパートナーシップを反映し、相互利益に関する多くの問題について議論した。良い会談だった」などとツイートした。 米国務省東アジア・太平洋局は、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、前政権とは異なり、自身は軍最高司令官として、決して米軍を政治的に利用しないと表明した。軍のダイバーシティー（多様性）の重要性も強調した。 バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、「米軍を侮辱、軽視、政治的に利用することは決してない」と言明。「これは個人的な信念だ」と述べた。病死した長男のボー・バイデン氏はイラク従軍経験があった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。 トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。 司法省は１０日、コロンビア

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。 高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。 「見直しを行う間

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１０日、ブリンケン国務長官が数日中にトルコのチャブシオール外相と会談する見通しと明らかにした。同時に、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入に反対する政策に変更はないとも述べた。 米国は昨年１２月、トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入を進めていることを踏まえ、制裁を発動。トルコは９日、Ｓ４００の稼働を部分的にとどめる方針

［１０日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（ＥＳＭＣ）によると、南太平洋の島国ニューカレドニア沖で１０日、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が発生した。震源はニューカレドニア・タディーヌの東４１７キロ、深さ１０キロ。 地震発生を受け、オーストラリアとニュージーランドの当局は沿岸地域の住民に対し、津波が発生する恐れがあると警告。 米津波警報システムによると、米領サモアで津波警報が発令されたほか

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充外相とブリンケン米国務長官が１０日、電話会談し、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢などについて意見交換した。両外相はミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。 外務省によると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、日米豪印の連携を着実に強化していくことでも一致した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。 米政府はミャンマー政府が米国内に保有している１０億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。 「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターは１０日、インド政府が同社の１１００以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。 インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、

［１０日　ロイター］ - ミャンマーでは国軍のクーデターへの抗議デモが最大都市ヤンゴンを中心に１０日も繰り広げられた。ヤンゴンのデモ参加者は数千人に上り、首都ネピドーでは政府職員数百人が医療従事者などによる不服従運動に支持を表明するために行進した。 ミャンマー警察は前日にネピドーでデモ隊を排除するために主に空に向けて威嚇発砲しており、クーデターの発生以降でデモ隊と警察が最も激しく衝突した。医師

［ドバイ　９日　ロイター］ - イランのアラウィ情報相は、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告した。 「最高指導者はこれまで、核兵器がシャリア（イスラム法）に反するものであると明確に述べている」と国営テレビで表明。「しかし、追い詰められた猫は、自由であるときとは違った行動を取るかもしれない。もし欧米諸国がイランをそうした方向に追いやるなら、それはイランのせいではない」と語

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は９日、ワクチンが有効でない恐れがある新型コロナウイルス変異株に対応するため、禁錮刑と罰金刑を伴う厳しい国境管理策を１５日に導入すると発表した。 ハンコック保健相は議会で「所在確認の書類に虚偽を記載したり、英国入国前１０日間に感染拡大が深刻な『レッドリスト』指定地域に滞在したことを隠したりした場合、最高１０年の禁固刑が科される」と述べた。

［９日　ロイター］ - バイデン米大統領は中国との新たな通商協定の締結や関税引き下げを急がないとみられ、米中関係の緊張状態が当面続くと見込まれている。 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストは、デジタル技術・サービスを巡る競争が続いており、米政府による対中政策の転換は予想していないとしたほか、バイデン政権が政府調達で米製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を掲げていることを背景に緊張

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナウイルス変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。 英保健当局はこれまでに新たな変異株への感染例７６例を確認。 科学諮問委員会によると、南ア・ブラジル型に類似した変異株は西部ブリストルで検出された。北西部リバプールで確認されたもう１種類の変異株の詳細

［ジュネーブ／ワシントン　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、次期事務局長を選出する一般理事会の会合を１５日に開催すると発表した。次期事務局長にはナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が選出される見通しで、実現すれば初の女性事務局長の誕生となる。 こうした中、米国出身のウルフ事務次長は、世界貿易システムが機能するには米国による「完全かつ積極的な参加」が不可欠と指摘。貿易

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指名したニーラ・タンデン氏は９日、中国の技術がもたらし得る安全保障上の脅威について懸念を表明したほか、中国政府が二国間のコミットメントを達成していないと非難した。 上院の国土安全保障・政府活動委員会での承認公聴会で、中国は数年にわたり責任を果たしていないと指摘。「同盟国が集結して中国に圧力をかけ、米企業が中国と真に

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始した。 大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、共和党から１７人造反しなければならないためハードルは高いが、裁判の行方でトランプ氏への対応を巡り大きく分断する共和党の方向性が決まる可能性

［ソウル　１０日　ロイター］ - 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１０日、朝鮮労働党中央委員会総会の２日目の会議が９日開かれ、金正恩総書記が対韓国や対外部門の政策の方向性を示したと伝えた。 金氏は、１月の党大会で提示された国家経済発展５カ年計画についてもさらに議論した。 ＫＣＮＡは「総書記は、人民軍や軍需工業部門の今年行うべき課題と、対韓国担当部門と対外担当部門が今後取るべき行動の方向性を明示し、

［北京　9日　ロイター］ - 米海軍の2個空母打撃群が9日、南シナ海で合同演習を実施した。南シナ海を巡っては数日前にも米ミサイル駆逐艦が、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近を航行したばかり。 米海軍によると、セオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が「相互運用性および指揮・統制能力を高めることを目的に多数の演習を実施した」という。南シナ海での空母2隻によるオペレーションは

インドの当局者は7日、同国がカンボジアへの新型コロナウイルスワクチン出荷を承認し、モンゴルや太平洋諸島諸国への供給も計画していると発表した。同日にはアフガニスタンにも同国からワクチンが届いた。これは、全てインドが拡大している「ワクチン外交」の一環だ。 狙いは、同様にワクチン供給を約束しているアジアの巨大なライバル国、中国を出し抜くことだ。モディ政権は、自国での

［ニューデリー　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日夜、インドのモディ首相と初の電話会談を行い、クアッド（日米豪印協力）を通じてインド太平洋の安全保障を強化することで合意した。 クアッドは、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、４カ国が安全保障面で協力する非公式なグループ。日本メディアは前週末、４カ国が連携強化に向けオンライン形式の首脳会議を計画していると伝えた。

［東京　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は、東京五輪・パラリンピックについて、開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べた。 バイデン大統領は７日放送のラジオ番組で、このために練習を重ねている選手のためにも東京五輪が開催されると期待していると述べた。 「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる。開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 米政府は８日、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。ただ人権理事会には欠陥があるとし、改革が必要との見解を示した。 ブリンケン国務長官は「バイデン政権が率いる米国は民主主義、人権、平等に立脚する外交政策にコミットしている」と表明。同時に「人権理事会は欠陥がある組織で、改革が必要」との認識を示した。 トランプ前政権は

［8日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日、二酸化炭素削減技術の開発を競う世界的なコンテストに1億ドルを提供すると発表した。 コンテストを主催するXプライズによると、詳細なガイドラインは4月22日（アースデー）に発表され、コンテストは2025年4月22日まで4年間開催される。 コンテスト開始から1年半後には上位15チームに100万

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米連邦議会で1月に起きた騒乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判が9日正午に上院で始まる。関係筋によると、冒頭には大統領退職後のトランプ氏に対する弾劾裁判の合憲性を巡る審理が行われる見通し。 トランプ氏の弁護団は先週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出。弁護士のブルース・キャスター、デービッド・ショーン、

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　８日　ロイター］ - 南アフリカ政府の新型コロナウイルス感染対策を担うサリム・アブドル・カリム氏は８日、英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンについて、重症化防止の有効性を確かめるために「段階的に」利用していくと述べた。 南ア政府は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、同国で最初に見つかった変異株に対する効果が弱まるとの臨床試験（治験）結果が判明したため、近く開始する