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［台北　２６日　ロイター］ - 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。 バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］ - 北朝鮮が２６日、新型戦術誘導ミサイルを発射したと主張したことを受け、同国の軍事開発の進展が浮き彫りになった。また、北朝鮮問題がバイデン米大統領の外交政策の最優先課題に浮上した。 米国は北朝鮮による２５日のミサイル発射を非難。バイデン大統領は就任後初の記者会見で、北朝鮮を外交上の最優先課題と考えるか問われると「そうだ」と答えた。 ２月に行った初の外交演説

［東京　２６日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２６日午前、北朝鮮が前日に発射した２発の弾道ミサイルは新型だったとの分析結果を明らかにした。岸氏は前日の会見で、従来の弾道ミサイルより低い高度を飛行したと述べていた。 岸氏によると、２５日のミサイルは１月１４日の軍事パレードに登場したものと同系統。岸氏は「これまでに発射されたことのない新型の弾道ミサイル」と語った。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ

［東京　２６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発している。世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁し、船舶の航行を妨げている大型コンテナ船の移動作業が数週間続き、供給を圧迫する可能性があるとの見方が出ていることが背景。 ００２８ＧＭＴ（日本時間午前９時２８分）時点で、北海ブレント先物は０．４３ドル（０．７％）高の１バレル＝６２．３８ドル。２５日には３．８％下落していた。 米

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２５日、同盟国間の協力が近年例のないほど重要になっており、課題を解決するには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との関係が必要不可欠になると述べた。 同長官は３日間の日程でブリュッセルを訪問。日程の最終日に述べた。欧州の多くの当局者は、同長官がトランプ前政権下で悪化した米欧関係の修復に乗り出していると指摘している。 同長官は

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午前の会見で、日本の公的機関がミャンマーの国防省（訂正）が関わる都市開発プロジェクトに出資しているのかについて問われ、「国軍と直接取引はしていない」と説明した。 同長官によると、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでオフィス・商業施設・ホテルの開発を行うプロジェクトで特別目的会社を通じて現地企業に出資

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ - ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。 ２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。 ブラジルの新規感染者数は、ワクチン接種を巡る課題や一貫性のない感染対策、変異株

［２５日　ロイター］ - 米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する声明で日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに関し、日本海が「唯一認められた呼称」との訂正文を発表した。 坂井学官房副長官は日本時間２５日午後の会見で、米インド太平洋軍が声明で「東海」と表記したことに対して米政府に訂正を求めていると述べていた。 インド太平洋軍はその後、日本海もしくは朝鮮半島東岸沖と表記

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 中国の原子力開発推進を巡り、再処理施設で生まれる大量のプルトニウムが軍事転用される恐れがある──。ハーバード大学の専門家が２５日、こう警告した。 中国は人々の健康を損ねたり、気候変動問題を悪化させる有害廃棄物の発生が懸念される石炭への依存度を減らすため、高速の原子炉と再処理施設の開発を進めている。同時に再処理過程ではプルトニウムが生産され、核兵器に利用される

［ソウル　２６日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２６日、同国が２５日に新型戦術誘導ミサイルを発射したと伝えた。 ＫＣＮＡによると、新型ミサイルは既存技術に基づき、弾頭重量を２．５トンに改善させたもの。試射した２発は６００キロ離れた目標を正確に打撃したという。一方、日韓当局はミサイルが約４２０─４５０キロ飛行したとしている。 発射に立ち会った李炳哲（リ・ビョンチョル）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米政府は２５日、ミャンマー国軍による２月のクーデターとやその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に制裁を発動した。 米財務省によると、制裁対象に追加されたのはミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）。 両社が米国に保有する資産を凍結し、米国人・企業との取引を禁止する。 英国も米国に連携し、

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド政府筋は２５日、インドは新型コロナウイルスワクチンの輸出を禁止しておらず、今後もワクチン供給を継続すると述べた。 政府筋はロイターに対し「国内需要を見極めながらパートナー国に対するワクチン供給を継続する」とし、「インドは他の国とは異なり、ワクチンの輸出禁止していない」と述べた。 ロイターは前日、関係筋の話として、国内感染再拡大を受けインドが

［北京　２５日　ロイター］ - 中国のソーシャルメディアでは２５日、外国の小売りブランドに対する批判が広がった。スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられたのが発端だ。 Ｈ＆Ｍは過去に、新疆で強制労働が行われているとの市民団体やメディアの報告について「深く懸念」しており、新疆から製品は調達していないと

［ムンバイ　２５日　ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は２５日、多くの地域で新型コロナウイルスの感染が急増しているが、国内経済活動の回復は今後も「衰えない」だろうとの見方を示した。 総裁は、感染拡大は「懸念要因」だが、インドは備えができていると発言。ワクチン接種も進んでおり、昨年のような厳格なロックダウン（都市封鎖）は必要ない可能性があると述べた。 総裁は経済会議で「経済活動の

［香港　２５日　ロイター］ - 香港政府は市民がワーキングホリデービザ（査証）を申請する際に提出する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」について、受け入れを中止するよう一部の外国領事館に要請した。外交筋が明らかにした。 香港当局は領事館に書簡を送り、中国への返還前に生まれた市民が保有するＢＮＯを１月３１日付で有効な旅券（パスポート）として認めない方針を伝えた。代わりに香港の旅券を受け付けるよう求めている

［台北　２５日　ロイター］ - 米国の台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は２５日、半導体分野の米台の協力関係強化が米国の優先課題だとの認識を示した。 米国は、国際的なサプライチェーンを中国からシフトする戦略で、台湾が特にハイテク分野で重要な役割を果たすとの認識を強めている。 ＡＩＴの文書によると、力晶積成電子製造の半導体工場の起工式に出席した

Ju-min Park　John Geddie ［東京　25日　ロイター］ - ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。 「ヤンゴン市内都市開発（Yコンプレックス）」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー

［東京　２５日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は２５日午後の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する米インド太平洋軍の声明の中で、日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに対し、米政府に訂正を求めていると述べた。 坂井副長官は、日本海の表記について「国際的に確立した唯一の呼称であるとの日本政府の立場に照らして不適切であり、米政府に申し入れを行った。訂正を求めている」と述べた。米政府はこれまで

［ソウル　２５日　ロイター］ - 賄賂などの罪で起訴された韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔被告（５２）の公判が４月２２日に延期されたことが裁判所の記録で分かった。韓国メディアによると、同被告は先週に緊急手術を受けてから高熱が続いているという。 李被告は虫垂炎の手術を１９日に受けたと報じられていた。公判は２５日に行われる予定だった。 公判の遅れや李被告の健康状態を巡る

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾当局は２５日、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。 台湾が兵器の開発を公表するのは異例。中国は台湾周辺で軍事活動を強化している。 台湾は、戦争時に中国内陸部の基地を攻撃する能力も含め、抑止力を高めるため、軍の近代化を進めている。 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、立法院（

［東京　２５日　ロイター］ - スエズ運河で座礁したコンテナ船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は２５日午後、離礁は「困難を極めている」とのコメントを発表した。 船は運河をふさぎ、通航できない状態が続いている。 コンテナ船は現地時間３月２３日午前、中国から欧州方面へ向かって運河を北上中に座礁した。正栄汽船は現地の関係当局などと協力しながら離礁を試みている。 同社は「航行中、航行予定の船舶と関係者に

［メルボルン　２５日　ロイター］ - アジア時間２５日の原油先物価格は約２％安。欧州でのロックダウン（都市封鎖）延長の動きから、燃料需要回復が鈍化するとの懸念が再浮上している。 前日には、世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁し、他の船舶が通航できなくなったことが原油輸送に影響するとの懸念から、原油先物は約６％上げていた。 ０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を２６日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。 財産権を侵害する恐れから、日本はこれまで土地取引の

［マニラ　２４日　ロイター］ - フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。 フィリピン政府は今週、同国が領有権を主張する南シナ海の海域に中国漁船約２２０隻が集結しているとし、中国に対し直ちに撤退させるよう求めた。米政府もこの問題を巡り中国を批判している。 フィリピンの

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２５日午前、北朝鮮が発射した２発の弾道ミサイルについて、いずれも推定約４５０キロ飛行したとの分析結果を明らかにした。高度は１００キロ未満だったとした。岸防衛相は「北朝鮮が従来から保有するスカッド（ミサイル）よりも低い高度だった」と語った。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、南部メキシコからの不法移民が急増している問題について、ハリス副大統領が政府の対応を率いると発表した。ハリス氏はメキシコや中米各国と連携して対策に当たる。 バイデン氏はオバマ政権下で副大統領として同様の問題を担当している。ハリス副大統領を責任者に指名することで、移民問題を政権の優先課題とする。 バイデン政権発足以降、メキシコから米国へ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。 米市場に上場する中国企業への監査を強化する法案が昨年１２月、トランプ前大統領の署名を経て成立しており、ＳＥＣの措置は同法に基づいている。 同法は、米公開企業会計監視委員会の監査に３年連続で従わなかった外国企業の米国内証券取引所での

［リオデジャネイロ　２４日　ロイター］ - ブラジルでは、新型コロナウイルス感染症による死者が２４日、累計３０万人を突破する見通しとなっている。 ボルソナロ大統領が前日に新保健相に任命したマルセロ・ケイロガ氏は初の記者会見で、感染拡大に歯止めを掛けるためワクチン接種プログラムを加速させ、１日当たり１００万回分の配布を目指すと表明した。 ウイルスの脅威を繰り返し過小評価してきたボルソナロ大統領は、

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は24日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制を見直し、接種率がEUよりも高かったり、自国のワクチンを輸出していなかったりする英国などの国に対するワクチン輸出の差し止めを容易にすることを提案した。 英国はEUの「ワクチンナショナリズム」をけん制しており、EUを離脱した英国とEUの関係が緊迫化する恐れがある。 これに対し、EUの行政執行機関、

［ニューデリー　２４日　ロイター］ - インド国内で新型コロナウイルス感染が再拡大していることを受け、同国がセラム・インスティチュート・オブ・インディア（ＳＩＩ）が製造する英アストラゼネカ製ワクチンの主要な輸出を中断したことが複数の関係筋の話で明らかになった。 関係筋は、新型コロナワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通した供給にも影響が出るとしている。 インド外務省の