立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった。設立総会は3月12日に開催する予定だ。複数のメディアが報じた。

この新勉強会は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）と名付けられ、末松義規衆院議員が会長に就任する見通しだ。同会は、所得税や法人税の抜本的な改革を掲げるとともに、「物価高が続く今こそ消費税減税が必要」と主張している。準備会合はすでに国会内で行われており、議論の方向性や具体的な提言内容について確認が進められている。4月には提言をまとめ、消費税減税に慎重な態度を示す野田佳彦代表に提示する計画だ。

自民党と公明党は現行の消費税率維持を支持し、社会保障費の財源として重要視している。2025年度与党税制改正大綱では所得控除や扶養控除拡充など間接的な家計支援策を採用しているが、消費税そのものの減税には否定的だ。

日本維新の会は党内で意見が分かれている。一部議員が消費税減税に否定的な発言をしているが一貫性に欠ける状況が見られ、6日のXアカウントの政策案内では前回あった減税政策が消えている。

一方、その他の党は消費税減税に前向きだ。参政党、共産党、社民党は消費税減税を求めており、国民民主党は消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案、れいわ新選組は廃止、最低でも5％への減税を実現を目標としている。

ドナルド・トランプ米大統領は2月15日、ヨーロッパや他の国々で広く使用されている付加価値税（VAT）制度を、対米関税と同等のものとして扱うと述べている。輸出時には還付され、輸入時には課税される日本の消費税にも適用されるかどうかは明言されていないが、VAT全体を「関税と同等」とみなす方針であれば、日本も影響を受ける可能性がある。