フロリダ州、アイオワ州、ルイジアナ州、テネシー州、ジョージア州、オクラホマ州など、全米の保守的な州は、不法移民を対象とする法案を提案または可決し、国境警備の問題を取り上げている。

オクラホマ州議会は、不法移民の入国や居住を禁止する法案を可決した。法案HB 4156は、「その者が外国人であり、米国に入国する合法的な許可を事前に得ることなく、故意にオクラホマ州に入国・滞在する場合、その者は許可されない職業に従事することになる」と述べている。

この法案は州議会上下両院を大差で通過し、共和党のケビン・スティット知事はこの法案に署名する予定だ。

立法府はこの問題が州の危機になっていると宣言し、法案の中で「州全体を通して、法執行機関は不法入国または不法滞在の不法外国人と接触する頻度が日々増加している」と明言した。

こうした人々は麻薬カルテルのような組織犯罪に関与していることが多く、オクラホマ州の法律や治安を顧みず、フェンタニルの流通、性売買、労働者売買を行ったり、それに関与している。

新法では、「不法所持」に関する有罪判決は軽犯罪とみなされ、1年以下の懲役、500ドル（約7万7千円）以下の罰金、またはその両方が科される。それ以降の違反は重罪とみなされ、2年以下の懲役、1千ドル（約15万円）以下の罰金、またはその両方が科される。

入国を禁止された不法移民、または移民裁判官から退去命令を受けた不法移民がオクラホマ州に入国した場合、最高2年の禁固刑、最高1千ドルの罰金、またはその両方が科される重罪となる。

いずれの場合も、有罪判決を受けた者は有罪判決または釈放後72時間以内にオクラホマ州から出国しなければならない。この法律は、警察に指紋、写真、生体情報の収集を義務づけ、オクラホマ州捜査局のデータベースと照合するものである。

法案の提出者であるチャールズ・マッコール下院議員は声明の中で、「連邦政府がこの問題に取り組まなかった結果、……すべての州が国境州となった 」「合法的に入国したい人は、オクラホマに来ることを大いに歓迎する。 我々はオクラホマ州で（不法移民に）報いるつもりはなく、州境を守るつもりだ」と述べた。

税関・国境警備局（CBP）によると、ジョー・バイデン大統領の下、米国境当局は全国で900万人以上の不法移民を逮捕したが米国内に解放され、全米に定住した。

テキサス州の法律である上院法案4（HB 4）は、テキサス州において、合法的な入国港以外からの入国を犯罪とするものである。この新法は3月に施行される予定であったが、阻止され、現在裁判所で係争中である。

アイオワ州、テネシー州、ジョージア州の新法

先週、アイオワ州の共和党知事であるキム・レイノルズ氏が上院法案2340に署名した。この新法は7月1日から施行され、国外退去命令が未解決の者、強制送還された者、または米国への入国が拒否された者がアイオワ州に入国すること、または入国しようとすることを軽犯罪として取り扱う。被告が薬物犯罪や個人的犯罪で2回以上の軽犯罪で有罪判決を受けた場合などの特定の状況の場合、不法滞在は重罪とされる。

この法律は、テキサス州の法と同様に、不法移民がアメリカ合衆国に入国する直前に出国した国に戻ることに合意すれば、告訴を取り下げる裁量を裁判官に与える。

レイノルズ氏は、「不法入国者は法を犯しているのに、バイデンは彼らを強制送還しようとしない」と述べ、「この法案は、アイオワ州の法執行機関に、彼がやりたがらないこと、つまり既存の移民法を執行する権限を与えるものだ」と述べた。

一方、テネシー州のビル・リー知事は今月、不法入国者を発見した場合、法執行機関に連邦移民当局との連絡を義務付ける新法に署名した。

この法律は、ほとんどの場合、身元確認、逮捕、拘留、強制送還のプロセスにおいて法執行機関が連邦移民当局と協力することを求める。この法律は7月1日に発効する。

リー知事は、法案に署名した後、「法執行機関との交流がある場合、個人のステータスを適切な当局に通知することが重要だ」と述べた。また、テネシー州選出のクリス・トッド議員は、「バイデン大統領の国境取締りの欠如がこの法律を必要なものにしている」と述べた。

さらに、ジョージア州では、刑務官が受刑者の移民状況を確認することを義務づける下院法案1105が可決された。この法案は、昨年2月にベネズエラからの不法移民によってジョージア大学の看護学生レイケン・ライリー氏が殺害された事件に対する、現在進行中の政治的対応だ。

報道によれば、容疑者のホセ・アントニオ・イバラは、2022年に米国に不法入国した。米国土安全保障省はリンジー・グラハム上院議員（共和党）に対し、イバラが国境収容施設の「収容能力の問題」により不法に仮放免されて入国したことを確認。ジョージア州の法案は現在、共和党のブライアン・ケンプ知事の審議を待っている。

ルイジアナ州、アリゾナ州、ニューハンプシャー州

テキサス州の隣州であるルイジアナ州では、共和党主導の法案SB388で、州警察が州内で不法移民の容疑者を逮捕できるようにすることが検討されている。この法案は4月8日に党派別で下院を通過し、同じく共和党が支配する上院へと送られた。

法案の提案者である共和党のヴァラリー・ホッジス州上院議員は、ソーシャルメディア上で「ルイジアナ州は国境の安全と不法移民問題の解決に一歩近づいた」と投稿した。

一方、アリゾナ州ではテキサス州のHB 4と同様の法律を可決したが、民主党のケイティ・ホッブス知事が拒否権を行使した。この法律は、雇用主が国土安全保障省と社会保障省の記録に基づいて従業員の米国での就労資格を確認できるよう、企業に連邦政府の公的オンライン・サービスであるE-verifyの利用を義務付けるものだ。

また、共和党が主導するニューハンプシャー州では、カナダから米国に不法入国した疑いのある人々に対して、警察が不法侵入罪で刑事告発できるようにするSB504が可決された。この法案が前進するには、下院での承認が必要だ。

都市と郡

赤（共和党優勢）や青（民主党優勢）の州の市や郡も、不法移民が自分たちの管轄区域に入ってくるのを阻止するために、創造的な方法で反撃している。

「基本的に不法移民は玄関先に捨てられるのです」と、移民推進・移民削減 シンクタンクである移民問題研究センターの政策研究ディレクター、ジェシカ・ヴォーン氏は言う。

2023年6月、民主党のエリック・アダムス市長率いるニューヨーク市は、不法移民の仮住まいを禁止する違法な行政命令を出したとして、30以上のニューヨークの地方自治体を訴えた。

ニューヨーク州北部のオレンジやロックランドのような郡は、地元のゾーニング法を使って、市長が不法移民をバスでホテルに住まわせるのを阻止することに成功した。

州最高裁判所は、ロックランド郡が地元のゾーニング法ではホテルをシェルター（仮の滞在所）として使用することは禁じられていると主張したため、市長の計画に対する一時的な差し止め命令を認めた。オレンジ郡も同様の判決を受けた。

同様に、マサチューセッツ州タウントン市でも、不法移民がホテルに住むのを阻止するためにゾーニングが用いられた。

2023年5月、州はホームレスや不法移民の家族約120人を地元のホテルに長期滞在させるために数百万ドルを支払っていたが、タウントン市の指導者たちは、このホテルが4か月近く稼働率制限に違反していたとして訴訟を起こした。

市は罰金11万4600ドル（約1750万円）の徴収を目指している。このような小さなコミュニティの住民は、不法移民が無料で受けられるような住居やサービスを受けるのに苦労することが多い、とヴォーン氏は言う。

「不法移民を受け入れるために税金を払っているのです。学校は不法移民を受け入れなければなりません。それは地元の納税者にとって大きな負担です」と彼は言う。

コロラド州のメサ郡では、2月に委員会が同郡を「非聖域郡」と宣言し、州や連邦政府によって送り込まれた不法滞在者の保護やサービスを拒否する決議を可決した。

委員会はまた、デンバー市のマイク・ジョンストン市長に書簡を送り、不法移民の急増に郡が対処する手助けをするつもりはないことを伝える決議案も可決した。

ヴォーン氏は、不法移民抑止を目的としたテキサス州の法律（SB4など）がどうなるか、他の州も様子見をしていると思う、と語った。

「私がこの件に関して話をしたほとんどの州や地方の当局者は、裁判所が自分たちにできること、できないことの境界線を引いてくれることを期待しながら、様子をうかがっているという感じです」と言った。

（続く）