国際人権デーに合わせて、6人の英国議員が現地の法輪大法学会に手紙を送り、20年以上にわたる中国共産党による法輪功迫害を非難する声明を発表した。

フィリップ・ハント上院議員は、「迫害は決して受け入れられるものではないと中国共産党に明確に示すよう、我が国政府および他国政府に引き続き働きかける」と述べた。

ジョナサン・エドワーズ下院議員は迫害に抗議し、法輪功学習者による20年以上の抵抗を支持する動議に署名したことを明らかにした。この動議は、迫害を非難するだけでなく、人権侵害に加担する者に対する渡航禁止や資産凍結などの制裁を検討するよう政府に促している。

法輪功（法輪大法とも）は1990年代、中国で始まった気功修煉法。共産党党員数を凌ぐほどの人気を誇り、政権維持への恐れを抱いた当時の党トップは1999年に活動を禁止した。以降、数多くの法輪功学習者が拘束され、拷問を受けるなど、深刻な人権侵害がいまなお続いている。 

法輪功迫害について、英国は過去にも公式声明を発表している。首相官邸は今年4月、信仰を堅持し平和的に迫害停止を呼びかけていることについて「24年間にわたる努力を讃える」とする文書を同学会に送付した。

44カ国の政府に迫害加担者リスト提出

このほか、国際人権デーに合わせて、日本や北米、欧州、アジアの44カ国に住む法輪功学習者は迫害に加担した中国共産党高官の名簿を各国政府に提出した。入国ビザ停止や資産凍結を求めている。

提出資料は、明慧ネットの報道に基づいて整理された。年次に発表される米国務省の人権と信教の自由に関する報告書もまた、死亡者数や拘束者数など多数の明慧ネットの情報を引用している。

明慧ネットは「法輪功迫害からすでに3代もの中共政権トップの変遷があった。習近平は就任から10年経つが中国全土に及ぶ迫害政策を止めていない」と批判した。

人権侵害　注視続ける国際社会

中国共産党の人権侵害について国際社会は注視を続けている。人権デーを迎えるにあたり、米国と英国、カナダは8日、新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」に関わる地方政府高官と国営企業幹部への制裁を発表した。この協調的な制裁は13カ国の37個人を対象としている。

財務省のイエレン長官は「人権侵害に対する責任を追及し、米国の金融システムをこれらの悪質な行為から守ることへの真剣なコミットメントを強調する」と述べた。

国務省のブリンケン長官も「世界で最も困難で有害な人権侵害に対処するための米国の努力」として説明した。これには、紛争における暴力、強制労働、国境を越えた抑圧が含まれる。

1948年12月10日、国連はパリで開催された大会で、すべての人々の基本的人権の保護を訴える「世界人権宣言」を採択。2年後に採択日である同日を「国際人権デー」と定めた。