［パリ　２６日　ロイター］ – フランス首相府は２６日、ボルヌ首相が野党指導部および労組との会談を計画していると発表した。年金制度改革に反対する抗議活動の収拾を目指す。

政府は今月、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の国民議会（下院）で確実に可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行した。これを受けて抗議活動が激化した。

首相府によると、ボルヌ氏は各政党の指導部と会談するほか、労組との対話の再開を目指している。

ボルヌ氏はＡＦＰのインタビューで、野党と労組指導部との会談は４月３日からの週に予定していると明らかにした。

ＡＦＰによると、ボルヌ氏は予算案を除いては法案を採決なしで強制的に採択する憲法上の権限は二度と行使しないと約束した。

だが、政府の取り組みで抗議活動を沈静化できるとどうかは不透明だ。