[ベルリン ２３日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）首脳は２３日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で始まったロシア編入を問う住民投票を非難する共同声明を発表した。

声明は、ロシアは「見せかけ」の住民投票でウクライナの主権的領土を変更するための「偽りの」口実を作ろうと試みているとし、「ロシアによる併合に向けた一歩と考えられるこれらの住民投票を決して認めない。併合が行われたとしても承認しない」とした。

また、ロシア政府による予備役の部分動員のほか、無責任な核兵器に関するレトリックなどの意図的なエスカレーションを非難するとした。

声明は独政府報道官が公表した。