米テキサス州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は6日、同州はツイッターの偽アカウントを巡って、詐欺的取引慣行に関する州法（Texas Deceptive Trade Practices Act）に違反した疑いがあるとして、ツイッター社に対する調査を始めたと発表した。

パクストン司法長官は公開した声明で、ツイッター社のリアルユーザーとフェイクユーザーに関する報道を巡って、同社に「虚偽、誤解を招く行為、または欺瞞的な行為」があるかを調べるために、民事調査請求（Civil Investigative demand、CID）を発行したと明らかにした。

ツイッター社が財務当局に「ボット」と呼ばれる人間ではない自動化されたアカウントが全体の5％未満だと報告したことに対し、声明はボットアカウント数が「実際は20％以上の可能性がある」と指摘した。

「ボットアカウントは、ツイートをしたり、他のユーザーをフォローしたり、他のユーザーの投稿にいいねを押したり、リツイートしたりして、実際の人間とほぼ同じことができる」

長官は、ボットなどの偽アカウントが「フォロワー数やリーチ数を膨らませるなど、しばしば詐欺的で迷惑な行為を働き」、「企業の価値を低下させ、企業のビジネスを行うためのコストをつり上げ、テキサスの消費者や企業に直接的な損害を与える」と批判。

同氏はツイッター社に対し、6月27日までに「ユーザーデータをどのように統計し管理しているのか、それが広告ビジネスにどのように関連しているか」について文書を提出するよう命じた。

米国では5月下旬、11月の中間選挙に向けてテキサス州やアラバマ州など5州で、民主・共和両党の候補者を決める予備選が行われた。同月25日、トランプ前大統領の推薦を得ているパクストン長官は、司法長官の共和党候補を選ぶ予備選で、ブッシュ元大統領（父）の孫であるジョージ・P・ブッシュ氏を破り勝利した。

いっぽう、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は同日、ツイッター社宛てに書簡を送り、スパムや偽アカウントに関するさらなる情報を提供するよう求めた。提供しなければ、同社買収計画を撤回すると警告した。