駐北京の米国大使館の報道官は7日、「中国は米外交官の新疆問題をめぐる発言を捏造した」と中国のSNS微博（ウェイボー）で抗議した。

中国官製メディア「環球時報」が運営するソーシャルメディアは5日、駐広州の米領事館職員2人が2021年に公の場で、「米政府は、新疆に何の問題もないと認識している」と発言した、と投稿した。

投稿は、2人の実名と写真を公開し「強制労働やジェノサイド、人権など新疆に関する宣伝は、世界の産業チェーンから新疆を追い出す効果的な手段だ」とする2人の発言を引用した。

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は7日、投稿を引用して「米国の典型的な虚言外交だ」とツイートした。

米大使館は「名指しを受けた外交官を危険にさらす行為だ」と批判し、「新疆問題に関する米国の立場は変わっていない」と中国側の主張を一蹴した。

騒動の背景には、今月21日から施行する「ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）」があるとみられる。同法は新疆で製造された商品の輸入を原則禁止する。

英BBCは先月、新疆の警察文書から流出した収容者数千人の顔写真を報道した。中国政府による弾圧の実態が改めて示された。

（翻訳編集・李凌）