英紙ガーディアン22日付によれば、中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。

報道では、在ニューヨーク中国総領事館が、ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くヴィッピ・メディア（Vippi Media）社と30万ドル（約3415万円）の宣伝契約を結んだ。同社を所有するヴィピンダー・ジャスワル（Vipinder Jaswal）氏は米誌ニューズウィークの寄稿者で、FOXニュースや香港上海銀行（HSBC）の元幹部だという。

「外交ボイコットが相次ぐ北京大会について、中国当局は国際的な反発や懸念を払拭するために、欧米のPR専門家を雇用し、ソーシャルメディアを通じて別のシナリオを広めることにした」とガーディアン紙は指摘。

米司法省の公開資料によると、在ニューヨーク中国総領事館とヴィッピ・メディア社の契約期間は昨年11月22日から今年3月13日までとなっている。ジャスワル氏は中国総領事館から21万ドル（約2390万円）の前払い金を受け取った。

契約書では、中国側はインフルエンサーらに対して、PR投稿の70％は北京の歴史、文化財などを強調するコンテンツにし、20％は米中友好をアピールする内容に、10％を総領事館関連のニュースにするよう要求している。

ジャスワル氏はガーディアン紙に対し、すでに50人以上のインフルエンサーから応募があったと明かした。契約書によると、ヴィッピ・メディア社は若者が利用するTikTokやInstagram、Twitchなどのソーシャルメディアで、中国当局に関するポジティブなPR投稿を340万件計画している。

いっぽう、米国内ではジャスワル氏への批判が出ている。今月初め、共和党のリック・スコット（Rick Scott）上院議員はニューズウィーク誌宛に、「ジャスワル氏との協力関係を考え直すよう」求める書簡を送った。

（翻訳編集・李凌）