日本が北京冬季五輪を「外交ボイコット」するかが注目される中、岸田文雄首相は16日、冬季五輪への自身の参加は「予定していない」と表明した。これを受け、中国の孔鉉佑駐日大使は「中国は東京五輪を支援した」とし、北京冬季五輪へ日本に支援を求めている。

孔大使は、日本の一部の人々が「中国が新疆と香港で人権を侵害している」というデマを流していると主張した。

先日の安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言についても、「北京は激怒している」とし、「これは一方的な挑発であり、受け入れられない」と反発した。

米国、英国、カナダ、オーストラリアなどは中国の人権侵害を理由に、政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。

これに対して、中国当局は「そもそも招待していない」「来ても来なくても誰も気にしない」などと主張する一方で、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」「誤った行為の代償を払うことになる」などと脅している。

東京国際大学の河崎真澄教授は、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、中国大使の発言が「民主陣営や日本の対中戦略を分断しようとしている」とその意図を指摘した。

日本の国際関係の専門家である謝文生氏は、「中国にとって、日本は『対中包囲網』の突破口だ。 中国は口では強がっているが、国際情勢がますます不利になる中で、北京冬季五輪への各国のボイコットという苦境を突破するために、やはり日本に頼りたいのだ」と分析した。

（翻訳編集・李凌）