日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の事務局長・長島昭久衆議院議員は活動に宛てたメッセージのなかで、「弾圧を受ける当事者である皆様が勇気を振り絞って、東京でピースマーチに立ち上がったことは誠に意義深」いことだとし、「日本が単なる経済大国ではなく、アジアの『人権大国』として世界に向け明確な姿勢を示し、皆様を支援する断固たる行動を起こす」と記した。

和田健一郎・白井市議会議員は取材に対し、日本は北京冬季五輪に対してしっかりと立場を表明すべきだと述べた。ボイコットを表明した国々に対する中国の「脅しのような」発言は、「余計に不信感を国際社会にもたらしたのではないか」とし、「驚きであり、残念でならない」とコメントした。

デモに参加し集会で登壇した在日香港人のウィリアム・リーさんは、北京冬季五輪のボイコット判断には難しい部分があるものの「（日本の決断が）注目されていることは明白で、うまくバランスを取って正しい選択をしてほしい」と語った。

8日から始まった国会での代表質問では、自民党や国民民主党、日本維新の会がこぞって中国の人権問題を取り上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は人権侵害を制裁する「マグニツキー法」の成立に意欲を見せ、人権外交を推進すべきとの考えを示した。いっぽう、公明党と日本共産党は人権問題に言及しなかった。

中国共産党肝いりの北京冬季五輪については、ファイブアイズ加盟国のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが様々な形式のボイコットを表明したほか、台湾と急接近するリトアニアも外交的ボイコットを行うと明らかにしている。