総務省は、電気通信事業に対するサイバー攻撃の増加、情報セキュリティへの脅威やリスクが深刻化している情況を受けて、対処法の強化を進めている。世論を取り入れるため、11月まで、対処法に関する意見の一般募集を行う。

総務省は10月6日、電気通信事業におけるサイバー攻撃への 適正な対処の在り方に関する研究会の「第四次とりまとめ（案）」を公表。

検討策として、サイバー攻撃発生前にその動きを検知して、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）の電気通信事業者に通知を行うなどの方法が提起された。また、平時から情報収集と分析を行い、サイバー攻撃者が使うサーバーの早期検知を行う。

第四次とりまとめ（案）によると、これらの通信事業者に対する通知や情報収集について、サイバーセキュリティ上の取り組みであり、法的枠組みのなかの正当業務行為とみとめられ、通信の秘密の保護規定に抵触しないとの見解で一致した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が発表した観測レポートによれば、2020年におけるサイバー攻撃関連の通信数は計5001億パケットと、2017 年の 3.3 倍に増加。Webカメラを狙った攻撃が16.3%と最も多くなっている。

また、総務省は、こうした電気通信事業に向けられたサイバー攻撃への対処について、令和3年10月6日から同年11月4日までの間、意見を一般募集する。提出は電子メール、郵送、電子政府総合窓口意見提出フォームなど。

（佐渡道世）