［東京　28日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は28日の閣議後会見で、北朝鮮が同日、北朝鮮内陸部から「弾道ミサイルの可能性があるもの」を東方向に1発発射したと発表した。情報収集・分析の結果を踏まえて、北朝鮮への対応を検討すると述べた。日本の航空機や船舶などへの被害は確認されていないという。

韓国大法院（最高裁）が三菱重工業<7011.T>に対して元女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の大田地裁は27日、差し押さえられていた同社の商標権と特許権の売却命令を出した。加藤官房長官は「きわめて遺憾だ」と述べ、27日夜と28日朝の2度にわたり、韓国側に直ちに適切な対応を講じるよう強く求めたと明らかにした。

加藤官房長官は、一連の司法判断を「明確な国際法違反」と指摘。日本企業に実害が及ぶ現金化は日韓関係の深刻な状況につながるため、避けなければならないと繰り返し韓国側に伝えてきたと説明した。