［東京　28日　ロイター］ – 経済産業省は28日、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（不当廉売）措置について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく紛争処理小委員会（パネル）が27日に設置されたと発表した。

中国が2019年7月から実施しているステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置について、7月に行った日中2国間協議では解決に至らず、8月19日にパネル設置を要請していた。

今後、パネルは関税措置のWTO協定の整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告する。決定に不服のある場合、中国は上級委員会に上訴することができる。

2019年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約700億円。うち対象製品の輸出額は約92億円となっている。