日本政府は5月31日 、国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs: UNOOSA）の「宇宙新興国のための宇宙法プロジェクト（Space Law for New Space Actors）」へ協力すると発表した。外務省の発表によると、日本政府は同協力事業に対して、今年度に1080万円を拠出するという。

国連宇宙部（UNOOSA）とは、宇宙空間の平和利用における国際協力を促進するための国際組織。UNOOSAは同プロジェクトを通じて、国際宇宙法に沿った宇宙に関する国内法や政策を起草する能力を向上させる。

シモネッタ・ディ・ピッポ（Simonetta Di Pippo）国連宇宙部長は「同協力事業は2年前に発足し、すでに25カ国以上の宇宙開発新興国から法的助言を求める依頼を受けている」とプロジェクトの現状を語った。「近い将来、宇宙開発に加わる国も多数ある。宇宙活動における既存の規範的枠組みに対する認識を高め、順守することが急務となっている」とし、「我々は、日本政府の支援と資金提供に大変感謝している」と述べた。

政府は、持続的かつ安定的な宇宙利用の確保に向けて、同協力事業を通じて宇宙活動における国際的なルールの実効性を強化する。宇宙空間において、法による支配の実現に貢献していく。さらに、アジア太平洋における宇宙新興国の法的能力の構築を支援する。

（蘇文悦）