中国メディアの財新伝媒と英調査会社のIHSマークイットが発表した9月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は前月比で2.1ポイント下落の50.6で、21カ月ぶりの低水準となった。中国の景況感を判断する上で重要な経済指標の1つであるPMIについて、今回も民間企業の調査と中国当局の発表が対照的な結果となった。

財新/マークイットが9月30日に発表した同月の製造業PMIは前月比で0.6ポイント低下の50.1となった。製造業とサービス業を合わせた9月の総合PMI指数は51.4と、3カ月ぶりの低水準となった。8月総合PMIは52.4だった。

PMI指数は、分岐点の50を上回ると景気改善、50を下回ると景気悪化を示唆する。　

財新伝媒は9月のPMI指数について、中国の経済活動拡大の勢いが鈍化しているため、製造業とサービス業の新規受注の伸びが減速しているとの見解を示した。

一方、中国国家統計局が9月30日に発表した9月製造業PMIは前月比0.7ポイント上昇の52.4で、5年ぶりの高水準となった。9月、サービス業PMIは同1.8ポイント改善して54.4と、2014年5月以来の高水準。

ロイター通信によると、中国北京に本部を置く中国マクロ経済調査会社のCEBMグループの専門家は、財新/マークイットの9月総合PMIから、「10～12月期において中国の経済成長に対する下押し圧力が再び現れる可能性がある」との見方を示した。

（翻訳編集・張哲）