河野太郎外相は7日、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）外相会議に出席した。共同議長を務める河野外相は、世界で保護主義が台頭するいっぽう、同地域の将来性を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化を主張し、今後5年間で約2000億ドルの資金をASEANを含む世界のインフラ案件に供給していくと述べた。

河野外相は発言のなかで、日本政府が昨年発表した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」をもとに、同地域での高いインフラの国際スタンダードの確立と普及に努めるとした。また、ASEAN統合の鍵を握るメコン各国と協力し、通関の効率化や人材育成などのソフト面の連携も強化する。

また、6年以上が経過した東日本大震災について触れ、日本産食品への輸入規制を維持している国に対しては、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃・緩和を求める。

国際情勢の面では、北朝鮮問題とフィリピンのミンダナオでのテロ問題を具体的に挙げた。河野外相は、朝鮮による2回目のICBM発射は「金正恩が国際社会の声を無視し、核・ミサイル開発に邁進していることを改めて示すもの。対話追求のためにも、非核化に向けた行動を示すよう最大限の圧力をかけるべき局面」と述べた。また、この2日前に国連で全会一致で可決し採択された、新たな厳しい安保理決議の採択を歓迎した。　

会議では、多くの参加国が北朝鮮の動向に懸念を示した。また、複数の国が日中韓協力の重要性を指摘した。

ミンダナオにおけるフィリピンによる「テロとの闘い」を全面的に支持。日本はテロ対策支援としてフィリピンに約1200万ドルの支援することを明らかにした。　

（編集・甲斐天海）