中国国家外貨管理局は3日、海外で国内発行のキャッシュカード、クレジットカードなどを使って、一回1000元（約1万6千円）以上消費した場合、カード会社が利用明細を当局に報告する義務がある、と通達した。8月21日から実施する。中国の経済専門家は国外への資金流出、マネーロンダリングの実態を把握するためとみている。

加速化するマネーの国外流出に歯止めをかけるため、中国政府はさまざまな対策を打ち出しており、今回の措置はその一環だと思われる。一方、市民も規制をくぐりぬける方法を探っている。香港で保険購入プームを起こすなど、その攻防戦の実態が垣間見える。

外貨への両替、海外送金の年間上限額は1人あたり5万米ドルと規制されているが、香港ドル建てまたは米ドル建ての高額貯蓄型保険商品を、香港でカードによる一括精算という抜け道が見出された。中には100万米ドルの商品もあり、2014年香港で本土住民が購入した保険総額は244億香港ドル（約3416億円）と前年比46％増で過去最高を更新した。それを受けて、中国当局はカードによる海外での保険商品購入は一件あたり上限5000米ドルと打ち出した。

さらに、中国は今年7月1日から経済協力開発機構が策定した共通報告基準（Common Reporting Standard、CRS）に参加した。CRSの加盟国、日本を含む101の国・地域の税務当局間で自国非居住者の金融口座情報が自動交換されることから、中国は2018年9月から、各加盟国に流出した中国人の資産を把握することが可能になった。

（翻訳編集・叶清）