「最高検察院が最高指導部メンバーへの告発を受理するようになった」。中国メディアはこのほど、共産党政権による専制政治体制下で、異例中の異例となるこのニュースをあいつぎ報じた。習近平指導部は正式には発表していないが、ネットは「本当に時勢が変わったのか？」と沸き立っている。

最近リニューアルした中国最高検察院（最高検）公式ホームページの告発受付コーナーでは、訴えられる幹部の等級の選択欄一覧に「正国級」が追加された。正国級の幹部とは、中国共産党総書記や、国家主席、総理、中共中央軍事委員会の主席、中共中央政治局務委員など最高指導部の高官を指す。

江沢民一族の汚職問題を告発したことにより「国家機密漏えい罪」で3年間の懲役刑を服した上海市の有名人権派弁護士・鄭恩寵氏（67）は大紀元の取材で「国内（政治）情勢が抜本的に変わっていることを意味する」と期待を膨らませている。

習近平指導部が、確かに高層部への告発を受理するならば、1億人もの国民を弾圧対象とした法輪功迫害を指示した江沢民元総書記は、全国規模で多数の法輪功愛好者から告訴・告発されることが予想される。今後の動向が注目される。

（翻訳編集・叶清）