家電製品、お菓子、化粧品、粉ミルク、ベビーおむつなど、日本製品が大好きな中国人消費者が爆買いする様子を、日本の百貨店やドラックストアであまり目にしなくなった。実はひそかにネット上に移っているようだ。

その背景には、日本観光からの帰国後、引き続き高品質で安全な日本製品を手に入れたいとの消費者ニーズと、日本から大量の荷物を持ち帰る苦労が省ける便利さからだとされる。

ブルームバーグの報道によると、この商機を逃さないよう、中国国内では過去1年間に、日本製品を扱う海外通販アプリが相次いで現れた。電子商取引（Eコマース、EC）最大手「アリババ」は今年2月、中国での拡販を目的とする日本企業に対して、包括的なマーケティング支援を行う「ジャパンMDセンター」を設置した。

ただ国内ネット通販サイトに対する強い「偽物」警戒感から、より安心感が得られる日本EC大手「アマゾン・ジャパン」を利用する中国人消費者が多いという。「アマゾン・ジャパン」は中国人消費者のニーズに応じるため、6月30日同サイトに中国語版を追加した。また中国向けの配送料と手数料を他の国より安く抑え、中国人消費者は人民元で決済することも出来る。

アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長はブルームバーグに対して、「（中国からのEコマースは）非常に大きな商機だ」と述べ、また、中国本土から同サイト中国語版へのアクセスが「非常に堅調だ」とも示した。同社は今後化粧品、健康食品、パーソナルケアなどを中国向けの重要分野として位置付けるという。

日本の経済産業省は、2015年中国からの越境EC規模は7956億円に達しており、19年には2兆3400億円と3倍に拡大するとの見通しを示した。

（翻訳編集・張哲）