習近平国家主席は7月22日に開催された全国改革強化小組第26回会議において、「改革は革命だ」と強調した。前回6月27日の会議に続き、習主席は2回、公の場で「革命」を口にした。

国営新華社通信など国内メディアの報道によると、6月27日の会議で習主席は「改革は一つの革命だ。改めるのは体制機制で、動かすのは既得権益だ。着実に遂行しなけらばならない」と発言した。

また習主席は今月22日の会議において「改革は一つの革命で、強靭な意志を持たなければならない」と述べ、党中央が決定した改革の任務を着実に遂行するよう、再び各関係者に求めた。

政治評論家の華頗氏は大紀元の取材に対して、習氏の「革命」発言は江沢民を始めとする党内の既得権益集団を強く意識し、江派閥をけん制する狙いで発したものだと指摘。華氏は「習近平政権発足以降、国内外と党内外から数多くの対立や衝突に直面している。その対立の核心は既得権益集団による深刻な腐敗・汚職、国民への圧政だ」、「対立や衝突を解決していく中で既得権益集団による抵抗と障害が絶えず現れる」との見解を示した。

また、時事評論員の唐靖遠氏は「習氏の発言からみると、習政権を阻む真の障害は党内部からのものだ。習氏は現在軍権と政法権を完全に掌握しようとしている、軍権と政法権を完全に掌握できた後、習氏は権力闘争の相手および中国共産党体制にメスを入れる可能性が非常に高い」という。

「革命には政権を転覆する意味合いがある。過去には王朝や政権が変わることを意味する」、「革命との習氏の発言から、習氏は鄧小平氏が始めた経済改革を引き続き進めていく中で、鄧小平氏が触れなかった政治体制の改革を実施せざるを得ないというシグナルが読み取れる」とこのように分析した。

中国共産党歴史研究家で人民解放軍軍事学院出版社元社長の辛子陵氏は、現在習政権が打ち上げた多くの政策から政治体制改革を示唆するシグナルとみることができるとし、「習政権が目指すのは間違いなく憲政民主だ」と強調した。

今月12日、中国国家行政学院の汪玉凱教授が香港メディアの取材に対して、多くの危機に直面している中国政府は政治体制改革を行わなければならず、大統領制はその一つの選択肢だと述べたことについて、辛氏は「明らかにこれは今後中国体制変化のための下準備だ」との見解を示した。

（翻訳編集・張哲）