中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。

郵便物類として約10%の行郵税（小包税）のみを徴収する従来の制度を撤廃し、代わりに輸入貨物として関税、輸入増値税（日本の消費税に近い）、消費税（日本の消費税とは異なり、一部のぜいたく品にかかる税）を徴収する。これにより、商品の実質購入費用が大幅に上昇することになる。一方、高額の電化製品や化粧品は、特例となる50％の行郵税が廃止されるため、実質減税となる。

同時に、海外ネット通販の利用に関する政策も実施する。個人が海外通販を利用する際は、一回の注文につき上限が1000元から2000元（約3万5000円）に引き上げられ、年間購入限度額は2万元（約35万円）のまま。限度額以下の場合、関税は暫定的に非課税で、輸入増値税、消費税も輸入貨物の法定税率の70％という暫定税率が適用される。限度額を超えた場合は、通常の輸入貨物の法定税率が適用される。

中国メディアの報道によると、中国税関総署が発表した15年の貿易統計では、貿易総額が前年比8％減まで落ち込むなか、 海外通販による製品購入額は前年比30％以上増加した。14年には中国人が海外通販で購入した商品と、海外旅行などで購入した商品の総額は数千億元に達したという。

 （翻訳編集・桜井信一、叶子）