米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。

台湾通信社「中央社」によると、米国は中国に対して反ダンピング関税のほか、280％の補助金相殺関税を課すると決定した。今後、中国製の冷延鋼板製品を米国に輸出する際、米国に545.79％の関税を支払わなければならないことになるため、コストの高騰で中国製冷延鋼板が米国市場から消える可能性が高いという。

台湾メディアは、米国商務部の決定により、今後は米国冷延鋼板市場に占める台湾企業のシェアが拡大するとの見方を示した。しかし、台湾区鋼鉄工業同業公会は米国が中国やインドの鋼鉄企業に対して非常に高い関税を課したことで、米国市場において大手の中国鋼鉄をはじめとする台湾企業がより有利になったが、台湾企業は慎重にビジネス展開を行うべきだと指摘した。「中国本土の鋼鉄企業が製品を台湾で加工し米国に輸出するという手法が予想され、ダンピングの迂回行為がなされる恐れがあり、これが米国当局に発覚すれば、台湾企業が同様に重い関税で罰せられる」と警告した。

（翻訳編集・張哲）