3月3日に開幕した中国「両会」の一つである全国政治協商会議に続き、5日開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を控える中、香港紙「南華早報」英語電子版は3日、中国当局が発表する新たな国内総生産（ＧＤＰ）増長率の目標を含む、注目しなければならない5つのキーワードを示した。

一部の専門家は中国政府指導部が2016年のＧＤＰ増長率目標を6.5％～7％に設定すると予測。中国経済が引き続き鈍化する中、当局が今後景気刺激でより多くの措置を打ち上げるとの見方が多い。

  国防予算について、当局が昨年人民解放軍の30万人削減など大規模な軍改革を行うとの発表以来初めて予算を公表することになる。昨年当局の国防予算目標は10.1％増だった。

景気刺激の一環で当局は財政赤字を拡大させる公算が高い。政府予算案の歳出と歳入目標で、今後当局が投資を呼び込む措置が多くなるか否かが分かる。

 　環境保護の面では、当局は毎年一部の空気汚染物や水汚染物の排出量削減目標を設定してきた。昨年カーボン（炭素）排出量を3.1％まで削減するとの目標を挙げた。これまでの10年間に設定された目標は毎年達せられているが、中国の空気と水汚染の現状は改善されていない。中国当局は直接空気と水汚染改善状況を反映できる指標を実施する予定。

過去数年間、人民代表ら（国会議員に相当）は司法腐敗を懸念し、司法機関への不満を示した結果、最高人民法院と最高人民検察院の作業報告に対して多くの反対票を投じた。昨年、最高人民法院の作業報告に対して213票の反対票が、最高人民検察院の作業報告に対しては284票の反対票が集まった。

（翻訳編集・張哲）