中国国家工商行政管理総局（以下、工商総局）は5日、マイクロソフト大中華区に対して独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを発表、同社が提出した資料にある「重大な問題」への書面説明を求めているとした。

工商総局は2014年7月、市場独占の地位を乱用している疑いがあるとして、100人規模の調査チームで同社の北京、上海、広州、成都のオフィスの家宅捜索を行い、大量の資料を差し押さえ、調査をはじめた。今回はそれ以来はじめての公式発表となる。

08年から実施している中国の独占禁止法は、違反企業に罰金を科すことを定めている。14年から、同法違反を理由に日欧米の大手自動車メーカーや米半導体大手クアルコムなどが相次ぎ巨額罰金を科せられた。「外資企業叩き」との見方も出ている。

一方、マイクロソフト社はこの数カ月間、中国政府との関係改善を試みている。昨年9月に習近平国家主席が米国を公式訪問した際、同社は、シアトルで開催された中米科学技術リーダーサミットのホストを務め、同社創始者のビル・ゲイツ氏が習近平国家主席を自宅にも招待した。

（翻訳編集・桜井信一、叶子）