【大紀元日本7月20日】過去１カ月で急上昇・急落を経た中国株式市場相場は、政府が相次いで打ち出した介入策によって少しずつ落ち着きを見せている。一方で、海外投資ファンドが続々と中国株式市場から撤退している。

英フィナンシャル・タイムズ紙（７月１５日付）によると、６日から１４日までに海外投資ファンドが香港と上海間の株式相互取引を通じて、７営業日連続で中国Ａ株式市場から資金を引き揚げた。その規模は４４２億元（約８８００億円）に達するという。

海外投資ファンドが中国株式市場から資金を引き揚げる主な理由は、中国政府の市場への過度な干渉だという。主要株価指数である上海総合９日から１３日まで１３％上昇したのも人為的な回復だと、多くの市場アナリストが指摘する。

一部のファンドマネジャーは、株価を上昇させるために上場企業が積極的な情報しか報告しないよう指示しているなど、当局の介入策に驚きを隠せない。現在多くの銘柄がいまだに売買停止させられており、企業の５％株式を保有する株主に対して、株式の売却を禁止されている。また大手国営企業に、自社株式の買いを要請されているとも伝えられている。

資本市場自由化を目指す中国株式市場は、中国政府の過度な干渉で大きく後退し、投資できない市場に変わったとの声も上がった。

世界金融大手ＵＢＳグループ傘下ＵＢＳ・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーであるジョルジ・マリスカル（Jorge Mariscal）氏は、米ニューヨークタイムズ紙（１３日付）に対して、中国Ａ株式市場が投機的な市場でカジノだとの論調について、中国株式市場はカジノにも及ばないと指摘した。「カジノではゲームのルールをみんな知っている。ここ（Ａ株式市場）では、ルールが常に変わっている」と批判し、これが海外投資家が中国株式市場に投資するのを阻む原因だと主張した。