【大紀元日本6月9日】米ボストン市内のドーチェスターという低所得者密集地区で４日、「消費期限切れだが品質に問題ない」食材を格安販売する非営利目的のスーパー「デイリーテーブル」が誕生した。日本同様食品のロスが多い米国でビジネスとして成功するかが注目されている。

地元メディアの報道によると、店内は周辺のスーパーより破格に安い食品が所狭しと陳列されている。その大多数は農場、他社スーパー、食品工場、卸業者などから仕入れた、現状廃棄されてしまう消費期限切れの食品である。

また、同店は非営利組織であるため、仕入先は減税の恩恵が受けられることから、破格値で食材を入手できるだという。

地元住民を顧客としているため、自宅郵便番号登録が必要の会員制を実施している。

創始者は米中堅スーパーマーケット・チェーン「トレーダー・ジョーズ」の元社長、ダグ・ラウチ氏。２００８年に定年退職するまでの１４年間同社社長を務めた同氏は、カリフォルニア州に９店舗しかなかった同社を３４０店舗の全米チェーンに成長させた功労者である。

デイリーテーブルの公式サイトによると、今後ボストンと全国各地の都市に出店し、事業を拡大する予定。

食品ロス大国である米国では、消費期限切れや規格外の食品を貧困層に配給する「フードバンク」という仕組みはあるのだが、ビジネスとして定着すれば、低所得者層が日常的に安い食材を購入できると期待が高まっている。あまり広く知られていないが、日本でも特定非営利活動法人がフードバンクを運営している。