【大紀元日本5月8日】米カリフォルニア州サンフランシスコ在住の中国人女性クリスティーナ・レオ被告は夫や、米大手化学メーカー「デュポングループ」の元社員3人と共謀し、同社の二酸化チタン技術を中国国有大手に不正供与し、約2800万ドルを得たとの容疑がもたれている。5日、クリスティーナ被告はサンフランシスコ裁判所で、証拠共謀改ざんの罪を認めたが、一貫して関与を否認している。
ニューヨーク・タイムズ紙6日付の報道によると、被告の夫ウォルター・レオ被告(57)は中国系米国人の化学エンジニアであり、FBIは2011年、サンフランシスコの自宅を捜査する際に、クリスティーナ被告は犯罪証拠を隠すため警察に虚偽の証言を行ったことから、証拠改ざんの共謀罪に問われた。
5日同罪を認めた後、その代理人弁護士の発表では、米検察当局はクリスティーナ被告に600万ドルの賠償金支払いの和解案を提示し、受け入れられた。それにより執行猶予付きの有罪判決が言い渡される見通しだ。14歳の未成年の子どもがいることや、主犯格ではないことから、法廷が情状酌量を行ったという。同被告への判決は今年9月に下される予定。
新型白塗料である二酸化チタンは自動車のほか、食品などにも使われ、世界で巨大な市場を持つ。検察当局の起訴状やこれまでの報道によると、同被告人夫婦は90年代に小さな会社を設立し、同市場の20%のシェアを占めるデュポングループの定年退職したエンジニアらを雇い、数千ドルを渡し同社のこの特許技術を盗み出させ、中国の国有鉄鋼大手「攀鋼グループ」に売却し、約2800万ドルを得た。攀鋼グループはこれまでに二酸化チタンを輸入に依存していた。
夫のウォルター被告は昨年、産業スパイなどの罪で15年間の懲役刑と2830万ドル罰金の判決を受けた。共犯とされるデュポングループ元社員3人のうち、2人の産業スパイ罪は成立、そのうちの1人は2年半の実刑が確定。もう1人は2012年罪を認めた当日に自殺した。
米国の国家対情報局(ONCIX)の発表によると、中国関連の産業スパイ案件は増え続けている、2010年に起きた同様の案件7件のうち、6件は中国が関わっている。米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長は「中国の産業スパイ活動は耐え難い境地に達している。関連のある世界各国政府は中国政府に停止を求めるべき」と呼びかけた。
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