【大紀元日本4月8日】安倍晋三首相の米国訪問を控え、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC)が７日発表した世論調査によると、日米関係について、両国国民の相互信頼感が高いのに対し、両国の対中信頼度がともに低下していることがわかった。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が８日報じた。

「戦後７０年後における日米両国民の相互印象」と題するこの調査は、日米それぞれ１０００人を対象に電話で実施した。

調査の結果によると、６７％のアメリカ人と７５％の日本人が相手国を信頼し、現在の日米関係が良好であることを示している。また、３０％のアメリカ人が「非常に」あるいは「ある程度」中国を信頼し、日本人はわずか７％が「ある程度」中国を信頼するという。

一方、中国の経済の強化と軍事力の増強を背景に、日本がアジアで大きな軍事的役割を果たすべきかどうかについて、日米両国には意見が分かれた。

アメリカ人は６０％が日米関係や日米同盟が非常に重要であるとの考え方を示した。４７％は、日本がアジアの安全保障に大きな役割を果たすべきだとみている。それに対し、日本人のわずか２３％が、アジア太平洋地域の平和と安定を促進するために、日本が積極的に軍事的役割を果たすべきだとの認識を示した。

また、第二次世界大戦にアメリカが参戦するきっかけとなった日本の真珠湾攻撃について、アメリカ人１０００人のうち、１５人のみが日本と言えば真珠湾攻撃を思い出すと答えた。

日本の広島と長崎への原子爆弾投下について、５６％のアメリカ人が間違っていないと主張。７９％の日本人は理に適わない不適切な行為と見なしている。

日本が第二次大戦中の行為について十分な謝罪をしたかについて、アメリカ人の３７％は十分といい、２４％はこれ以上謝罪する必要はないと答えている。