【大紀元日本2月26日】１月の経済指標が振るわず、先行き不透明の中の旧正月前、広東省広州市や東莞市及び浙江省温州市で製造企業が相次いで倒産した。業界関係者は景気の低迷が続くと、外資企業が中国からの撤退を加速させ、今後大規模な倒産ラッシュが起こると予測する。２月２４日付「中国経済網」が伝えた。

今月上旬、時計メーカーのシチズンの中国子会社「西鉄城（シチズン）精密有限公司」は広州市にある部品製造工場を閉鎖し、１０００人以上の従業員を一斉解雇にした。会社側は本部が推し進める「構造改革」によるグローバル戦略の縮小調整に過ぎず、「（工場の）閉鎖及び解散」は当局に報告し批准を得たと説明した。

同じ頃、米マイクロソフト社はノキアの東莞工場と北京工場を閉鎖し、約９０００人の従業員が職を失うことになる。

昨年末、東莞市にある携帯電話部品委託加工会社の万事達公司と聯勝公司に次ぎ、１月に同業の東莞奥思叡徳世浦電子科技の創業者が１．３５億元の負債を抱えたまま行方をくらましたため会社が倒産した。またノーブランド携帯電話製造の東莞兆信通訊が資金繰りの悪化で倒産した。業界関係者によると、春節前に東莞市では少なくとも１００社の製造会社が倒産、あるいは生産を停止したという。

業界関係者は「２００８年の世界金融危機の影響を逃れたが、２０１５年はもう逃れない」と悲観的だ。中国国内の報道によると、東莞市だけではなく浙江省温州市でもライター、靴やメガネなどのメーカーが多く倒産している。

これまでナイキ、ユニクロ、サムスンなどの世界有名企業が続々とより安い人件費を提供できる東南アジアやインドに新工場を建設し、中国からの撤退を加速させている。また現在多くの企業は委託加工で「ローエンド」製品だけに頼っており、世界や国内経済状況に左右されやすい。厳しい経済環境の中、中国製造業は苦境に立たされている。