【大紀元日本2月16日】スイス金融大手のUBSグループはこのほど発表した報告書で、景気減速の影響を受け2015年、中国人民元は対米ドルで3%下落し、人民銀行(中央銀行)が少なくとも2回の追加利下げを実施すると予測した。
UBSは同報告書で、米国の量的緩和(QE)の終了で、米ドル相場が上昇すると同時に、中国からの資本流出が加速していると示した。UBSの試算によれば、2014年海外直接投資(FDI)を除いた資本流出総額(証券投資とその他の金融項目の流出)は3240億米ドル(約38兆2320億円)に達した。2013年は560億米ドル(約6兆6080億円)の資本純流入だった。UBSは資本流出の加速と国内経済成長の鈍化、内需の低迷、緩和的な金融政策などから、今年人民元は対米ドルで3%下落するとの見込みを示した。
またUBSは、中国当局は景気回復のため、今年少なくとも2回、累計0.5%の追加利下げを実施すると予測する。今月初めに発表された中国の1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)や貿易統計が予想より大幅に低迷したほかに、1月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)共に5年ぶりの低水準となった。市場関係者の間では中国のデフレ圧力が強まったことで、1-3月期に中国当局が追加利下げを実施する観測が広がっている。
(翻訳編集・張哲)