【大紀元日本1月22日】オバマ米大統領は２０日の一般教書演説で、アジア地域では、中国ではなく米国が貿易ルールを決めるべきだとの見解を示し、与野党に大統領貿易促進権限（TPA）の付与を督促した。英BBC放送などが報じた。

オバマ氏は演説のなかで、世界で最も急速に成長しているアジア地域では、中国がルールを決めようとしていると警告。米国の労働者や企業の利益を保護するために、議会が大統領に交渉権限を付与することを促した。

同日夜、アイオワ州共和党上院議員ジョニー・エルンスト氏はテレビ演説で、オバマ大統領の貿易協定に関する発言を支持する意を表したが、「授権」についての言及はなかった。

オバマ氏にとって与党内の態度も悩みの種だ。民主党内では自由貿易協定の促進がアメリカ国内の失業率の上昇に伴うリスクがあるとして、TPAの付与に反対を表明している。

オバマ氏は現在、中国を除いた日本などアジア１１カ国と「環太平洋経済協力協定」（TPP）の交渉に力を注いでいる。それに対し中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加する２１の国と地域の経済を統合し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築しようとしている。