【大紀元日本1月22日】米アップル社は中国政府のインターネットセキュリティ審査に応じる姿勢を見せた。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は昨年１２月に訪米したインターネット規制・監督の最高責任者である国家インターネット情報弁公室の魯煒主任との会談で、同社製品に対するインターネットセキュリティの審査に協力すると表明したという。北京紙・新京報が２１日に報じた。

会談に同席した関係者によると、魯主任は中国市場をアップルに開放する用意はあるが、アップル社の製品が中国ユーザーの情報セキュリティとプライバシーを守ると同時に、中国の国家安全も保障しなければならないと述べたという。

さらに、クック氏は「我々は過去にも将来にも、製品にバックドアを設けることはない」と自ら話し、これに魯主任は「あなたの言葉だけで保証にはならない。アップルの新製品は我々のインターネットセキュリティ評価を受ける必要がある」と答えたという。

クック氏はその場で、中国政府によるインターネットセキュリティ評価に全面協力すると表明した。前出の関係者は「アップル社は中国政府のネット製品の審査を受け入れると表明した初めての外国企業」と話した。

中国は昨年５月、外資系企業が中国でインターネット技術、製品や関連サービスを提供する際の審査制度を新たに導入した。海外からのサイバー攻撃を防ぐ目的としているが、中国がサイバー攻撃を仕掛けたと批判する米国に対抗、米製品を中国市場から締め出すとちらつかせる狙いもあるとみられる。