【大紀元日本1月21日】米人権団体「ヒューマンライツ・イン・チャイナ」は２０日の声明文で、中国政府の「反テロリズム法(草案)」について、人権侵害を正当化してしまうとの懸念を示し、「重大な欠陥があり、修正すべき」と指摘した。

中国指導部は昨年１１月３日、同方案の草案を公表し、同１２月３日まで社会向けに意見を募るとした。

その後の経過は公表されていない。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「反体制派の多くは国家政権転覆罪を着せられている」と同法案の悪用に懸念を示した。

同人権団体は同草案について、テロリズムの定義が曖昧で、極端な宗教思想とも混同されており、テロ組織の認定に法的手順を踏まえていないなどの問題を指摘した。また、非政府組織に対する弾圧が合法的になる恐れがあるとも言及した。